冬の兵士 米軍が中東で行う残虐行為と、後悔する元兵士たち（１）

戦争は人からその良心を奪います。
人間がただの物に見え、ゲームのように人を殺す兵士。
そして普通の生活に戻った彼らは、十字架を背負うことになるのです。
この問題を直視することこそ、戦争を起こす本当の原因を解決することになるのです。
そして、この問題を深く追及した映画が、高知で自主上映されます。




上映会「冬の兵士　良心の告発」
〜イラクからの帰還米兵の証言ドキュメンタリー〜

日時：
3月5日(金)　10時半〜11時50分
3月6日(土)　10時半〜11時50分
3月7日(日)　10時半〜11時50分／13時半〜14時50分
会場：高知市民図書館3F視聴覚室

このドキュメンタリー映画「冬の兵士　良心の告発」は、
自分の手が血で汚れていることに苦しみ、罪と向かい合い、
人間性を取り戻す闘いに立ち上がったイラ クからの帰還米兵たちの記録である。
彼らの証言で、今初めて本当のイラク戦争がみえてくる。

主催：アムネスティ・インターナショナル高知グループ
平和な未来を考える高知の会
共催：高知県平和委員会、高知県平和運動センター
問い合わせ先：平和資料館・草の家（088-875-1275）

オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判

まさかの一発逆転、はたしてアメリカ国民の支持は得られるのでしょうか。
これって、東京都がやった銀行税と同じように、裁判で負けて
米政府が返却、なんてことにならなければよいのですが。



オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判
in Reuters

［ワシントン　１４日　ロイター］　オバマ米大統領は１４日、金融機関救済を目的とした不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のコスト回収策として、大手金融機関からの手数料徴収を提案した。
　大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「米国民が負担したすべての費用を回収することはわたしの務めだ」と述べた。「米国民の恩恵で存続している金融機関が巨額の利益を計上し非常識な報酬を支払っているとの報告を受け、この目的を達成する決心が固まった」と続けた。
　金融機関からの手数料徴収は、拡大する財政赤字の削減も目的としている。
　議会民主党は迅速な法案の採択を示唆している。民主党のボーカス上院財政委員長は「納税者が投資のリターンを見届けることを確実にするため、取り 組んでいる」としてオバマ大統領を称え、「大統領および民主・共和両党の議員とともに、この提案が正しいことを確実にする取り組みに引き続き注力してい く」と語った。
　ただ、共和党はこの動きを阻止する可能性がある。共和党のギャレット下院議員は、金融機関からの手数料徴収は消費者と小規模企業に影響を及ぼし「経済を一段と圧迫」する可能性があるとの見解を示した。
　オバマ政権は、手数料徴収により最初の１０年間に９００億ドルの回収を見込んでおり、この額が最終的にＴＡＲＰの損失をカバーすると考えている。ただ、現時点でＴＡＲＰの損失額は１１７０億ドルが見込まれている。
　保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は手数料徴収の対象となるが、政府の管理下にある連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、救済を受けた自動車メーカーとともに手数料を免除される。
　大統領は、手数料徴収案の目的は「ウォール街の企業を罰することではなく、こうした企業の多くと金融システム自体の崩壊を危うく招くところだった行き過ぎた行為を防ぐことだ」と強調した。
　

そもそも、こんなことになったのは、アメリカ政府からの救済資金を利子付きで
返却したアメリカの大手金融機関が、しょうこりもなく高額のボーナスを
受け取ろうとしたため。

ところが、この批判を受けたアメリカ議会が、大手金融機関の経営者をよんだ公聴会で
いけしゃあしゃあと「ボーナス貰って当然だぜコノヤロ」と言ったから、さあ大変。

米金融トップが議会証言、金融危機で自らの非認めるも謝罪は行わず
in Reuter

　モルガン・スタンレーのマックＣＥＯは、不動産バブルの中で、自社も含め金融機関が組成した複雑なモーゲージ関連証券に問題があるとの認識を示し、「一部のモーゲージ関連商品では、モルガン・スタンレー自らが組成した商品で行き詰った」と認めた。

　ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは、高額報酬が過度のリスクテイクを助長しているとの懸念は一理あるとした上で、ＪＰモルガンの報酬体系は「これからもそして今後も適切であり続ける」と擁護した。　

オバマ大統領もブチ切れますわな。

さて、経済学的に考えると、実は今回一年限りなら「責任料」を納めさせても
全く問題ありません。なぜなら確定している利益を「埋没費用」として回収するだけですから。
問題は、１０年がかりで支払わせるという点。利益が出ても、配当にも報酬にも回らなくなると
アメリカの銀行の力は相当弱くなるでしょう。

いぇ、むしろそれが目的なのかもしれません。
大手金融機関の持つ、短期的に利益をかっさらう能力を削がなければ
長期的な安定的経済運営が難しくなるのかもしれませんから。
その辺の理屈は、また後ほど記入したいと思います。

「温暖化は捏造」論争が過熱

情報を切り張りすると眼を引く記事になります。
それが陰謀論と結びつくと、なぜか一部のアメリカ人が大喜びするんですよね・・





「温暖化は捏造」論争が過熱：メール流出で
in WIRED VISION

"Kim Zetter

地球温暖化問題の研究をめぐって、ネットで議論が噴出している。イギリスにある有名な気候研究センターの電子メールサーバーにハッカーが侵入し、地球温暖化の研究に関する大量の電子メールを盗み、ネットに公開したのだ。

地球温暖化に関する懐疑派たちは、公開された電子メールの一部に飛びつき、地球温暖化の理論に合うように研究者が共謀してデータをゆがめた証拠だとしている。これに対して研究者側は、問題の電子メールは文脈を無視して解釈されており、科学者が包み隠しなく議論していたものに過ぎないとしている。

ハッキングされた英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット(CRU)は、英国の主要な気候研究センターの1つで、地球温暖化は本当に起こっており、人間が原因だ、という説の有力な組織でもある。

今回のハッキングでは、1000通を超える電子メールや3000件を超える文書などが盗み出され、その一部にはコードが含まれていた。これらは匿名でロシアのFTPサーバーにアップされた。

懐疑派ブロガーのあいだでは、CRUのPhil Jones所長が1999年に出した電子メールの記述が注目を集めている。

I’ve just completed Mike’s Nature trick of adding in the real temps to each series for the last 20 years (i.e., from 1981 onwards) and from 1961 for Keith’s to hide the decline.(文意は、「Mikeの『Nature』トリックを終えたところだ。過去20年(1981年以降)については本物の気温に加え、1961年からは減少を隠すためにKeithのものを加える」に近い)

このなかで言及されているのはMichael Mann氏であり、ペンシルベニア州立大学で地球システム科学センターの所長を務めている。Mann氏はワイアード・ブログ『Threat Level』に対して、「Nature trick」とは、気温データをこれまでのやり方で提示した場合の問題を回避するため、自分たちが発表した論文で用いた、データ提示のソリューションのことだと説明した。

同氏は、このソリューションはデータの表示と理解を改善するものだと述べ、この言及を同僚が説明している『RealClimate』のブログ記事を指摘した。

懐疑派ブロガーの間ではほかに、コロラド州ボールダーにあるアメリカ大気研究センター(米国の国立研究所)の気候分析部門を率いるKevin Trenberth氏からの電子メールが、地球温暖化に関する科学的主張が、現実と矛盾していることを示唆するものだと言われている。[「ボールダーでは記録的な寒さが続いており……われわれの観測システムは不適切だ」と読める内容。原文に英文あり]

しかしTrenberth氏は、この電子メールが本物であることは認めながらも、ブロガーたちは、ここで引用されている論文を読んでおらず、電子メールで自分が主張しているポイントを理解していないと話している。『気候変化プランニングに緊急に必要なこと』(PDF)というその論文では、地球温暖化を否定するかに見えるランダムな温度変化はあるが、地球温暖化は続いていると述べられている。

「論文では、気温を適切に追跡できる観測システムはないものの、地球の平均気温以外に、極地の海氷の溶解、海水面の上昇といった多くの指標において、地球温暖化が進んでいる兆候がみられると書かれている」とTrenberth氏は言う。

米航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙研究所の研究者Gavin Schmidt氏によると、問題の電子メール群は気候研究者への痛烈な批判の材料になるものではなく、懐疑派ブロガーらは文脈を無視し、内容を歪曲した形で読んでいるという。

Schmidt氏は、政治的な操作などが隠蔽されていることは読み取れないと語り、「科学者たちが科学に関して語っている会話にすぎず、彼らは率直に語っているだけだ。私的な電子メールでは一般的に、公的なフォーラムの場より個人の考えが自由に出るが、それと同じことだ。一部の引用は文脈から抜き出されている。科学の世界で使われている言葉が、完全に別の角度から解釈されている」

Trenberth氏もこれに同意する。「全ての電子メールを読めば、科学者たちの発言が一貫していることがわかるだろう。不幸なことに、人は一部を抜き取って、文脈と関係なくそれを提示することができるのだ」

[Wikipedia上では、クライメイトゲート事件として事態がまとめられている。]

{この翻訳は抄訳です}"

クライメイトゲート事件　in Wikipedia


先日の記事とも関連しますが、アメリカの気象庁は一時期スーパーコンピュータの
導入を検討しました。地球温暖化問題の検証のためですが、石油利権が絡んでいた
ブッシュ政権はその予算を削除・・
ああ、どこの国も利権争い。でも、この騒動が明らかになったのも情報公開のおかげ。
そうでなければ、東洋のどこかの国のように揉み消されていたでしょうね・・

( ﾟдﾟ) 殺人まで募集できた巨大掲示板『Craigslist』：売上1〜3億ドル

巨大掲示板『Craigslist』：売上1〜3億ドル、殺人事件も
in WIRED VISION:

[個人の「売ります・買います」や求人求職、賃貸アパート情報など]ローカルな案内広告を掲示する『Craigslist』は、印刷メディアから案内広告の売上げを吸い上げ、新聞業界から怒りを買ってきた。こうした批判的な企業から見れば、米Craigslist社は市場価値を下げて競争を不可能にしているという。そう主張するのもうなずけるデータが登場した。

米Craigslist社は公開企業ではないので、財務状況は公表されない。だが、AIM Group社と米Classified Intelligence社の調査によれば、Craigslist社の今年の売上は1億ドルに達する勢いと見られる。Craigslistに関する調査は2003年から始まったが、2003年の売上推定は700万ドル。今年の売上はその約14倍に上ることになる。

さらに同社のサイトには、年間売上が3億ドルを大幅に超えていることを示す証拠がある。

Craigslistが公表している以下のデータそのものが、同社の売り上げが3億ドルを超え、AIM Group社らの推定金額の3倍であることを示す証拠となっているのだ。

Q：Craigslistは何件の求人広告を受け付けていますか？

A：毎月100万件を超える新規の求人広告を受け付けています。

Q：求人広告の掲載料は？

A：大半の都市では25ドル、サンフランシスコでは75ドルです。

従ってCraigslistの売り上げは、控えめに見積もっても3億ドル(100万件x12カ月x25ドル)になると見られる。この数字は、サンフランシスコでの求人広告がゼロと仮定したものだが、そういうことはありえないはずだ。

『Craigslist』は月4000万件の新規広告を掲載しているが、一般の人の広告については、掲載料は請求していない。求人広告については、雇用者に広告掲載料を請求している。求人広告の掲載料は、Craigslist社の拠点のサンフランシスコでは75ドル、「大半の都市では」25ドルだ。さらに、ニューヨーク市で仲介された賃貸アパートの広告や、成人向けセクションならびに治療セクションの広告についても、10ドルの広告掲載料を請求している。

なお、Craigslistは先月、当局からの圧力を受けて、今後は性的な広告を掲載しないと発表した。そのきっかけとなったのは、性的な広告がきっかけで2件の殺人事件が起こったことだ。

まず、ニューヨーク市在住のラジオ・パーソナリティが、Craigslistに男性向けの広告を掲載した後、殺害されているのを発見された[殺害されたのは47歳の男性。16歳の少年が3月下旬に自供]。その1週間後には、22歳のボストン在住の医学生が、Craigslistに性的サービスの広告を掲載した女性を殺害したと報じられた。

興味深いことに、Craigslistが性的広告を中止した後、地域の週刊新聞では性的広告の売り上げが急増している。Washington City Paperは、5月第1週の同紙の成人向け広告の売り上げは前年同期比38％増だったと報じている。ミネアポリスの『City Pages』は、成人向け広告の売り上げがほぼ倍になったという。また、サンフランシスコの『SF Weekly』は、Craigslistの方針変更前の1週間は成人向け広告が160件だったが、先週は910件を記録した。

{この翻訳には、別の英文記事の内容も統合しています}

[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里]

WIRED NEWS 原文(English)

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( ´∀｀)ゲイツ氏，物理学者ファインマンの講義ビデオを無償配信

Microsoftとゲイツ氏，物理学者ファインマンの講義ビデオを無償配信
in ITpro

米Microsoftの研究部門Microsoft Researchは米国時間2009年7月15日，同社会長のBill Gates氏と協力し，著名な物理学者Richard Feynman氏の講義映像を一般公開すると発表した。Microsoft ResearchのWebサイトから無償でアクセスできる。
同サイトでは，Microsoftのリッチ・コンテンツ技術「Silverlight」をベースにしたビデオ・プレーヤと講義ビデオを統合した。視聴者が特定のテーマで検索したり，メモを追加したり，リンクをクリックして関連サイトに移動したりといった操作が可能。
ビデオは，Feynman氏が1964年にコーネル大学で行った連続講義「The Character of Physical Law」をもとにしたもの。この講義は多くの人々に影響を与え，その1人であるGates氏が個人的に7講義の権利を買い取った。
Feynman氏は20世紀において最も人気の高い科学者の1人。講義や著書を通じて伝わる科学への熱意と深い洞察に加え，ユーモアがあり，風変わりなセンスの持ち主としても知られていた。1965年にはノーベル物理学賞を共同受賞した。
Gates氏は，「Feynman氏ほど上手に，科学を興味深く，楽しくしてしまう人はいない。同氏に初めて会ってから20年以上経ても，これまで聞いた中で最高の講義に数えられる」と述べている。

マイクロソフト・リサーチ ウェブサイト

http://research.microsoft.com/tuva



公的教育に投資してくれるのはありがたいですが(　´∀｀)
そんなお金があるのなら、アメリカの公的健康保険の支援もして欲しいなあ。
多分、一人でアメリカの赤字の大半を帳消しにできますよ・・( ´Д｀)=3

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オバマ大統領の医療保険改革が追い詰められつつある

今、日本では政権交代が行われようとしていますが、
いち早く政権交代を行ったアメリカは最大の課題である医療保険改革に対し
何ふりかまわぬ反対攻撃をする共和党陣営にオバマ政権が苦しめられています。


オバマ医療保険改革にイデオロギーの逆風
      保険に入れない「医療保険難民」が４,６００万人も

in JanJan News コラム【米国ワーキング・ウーマン報告】

米国で医療保険改革が大きな問題となっている。オバマ大統領は８月に連邦議会が休会する前に、改革法案のとりまとめを求めてきたが、反対論も強く譲歩せざるを得ない状況に陥っている。

連邦議会は休会となり、各議員は地元に戻って状況説明及び有権者の声を聞くためのタウンミーティングを行っているのだが、そこに声高らかに反対意見を表 明する有権者たちが押し寄せている。共和、保守系団体が参加を呼びかけているため参加者の８割は改革反対派。「声高らか」どころか、反対意見を怒鳴りまく る参加者やヤジ攻勢などで紛糾する集会が後をたたない。

抗議活動の中には、改革推進派の民主党議員の名前を刻んだ墓石の模型を掲げたり、オバマ大統領の医療保険改革をヒットラーの政策になぞらえ卍マークを民主党議員の看板にスプレーしたり、民主党議員の人形をリンチしたりと、ヒステリックな行動も見られる。

米国の場合、６５歳以上及び低所得者以外は、民間の医療保険に加入するしか道はない。しかし民間医療保険は掛け金が高くなる一方で、経済的に加入できない人が４，６００万人近くいる。また、保険会社が既往症のある人の加入を拒絶する場合も少なくない。

医療費や保険掛け金を下げて、こうした無保険者が医療保険に加入できるようするというのがオバマ大統領の求める改革である。その柱の一つに、民間医療保 険だけでなく、公的医療保険制度もつくり、競争の原理で医療保険のコストを下げることが含まれている。公的保険を主体にしている日本人にはわかりにくい が、これが大きな火種なのである。

　相互扶助の原理で保険コストを下げるなら、一元的な公的保険が理想的というのが民主党の本音である。しかし米国には、共和党をはじめとし、政府管理や社 会主義を極端に嫌う人が多い。オバマ大統領もそれを理解しているため、一元的な公的保険は求めず、選択肢の一つとして公的保険制度をつくるという妥協を示 している。

　しかし共和党は利益を追求しない公的保険と、民間医療保険会社が競争すること自体が無理なので、どんなものでも公的保険ができれば、民間医療保険は淘汰 され、結局は政府が国民の医療を管理し、その費用は税金として国民に回ってくるという危機感を感じている。同時に、こうした危機感を国民に煽ることで、民 主党に流れた人々を、共和党に呼び戻すチャンスと捕らえているのだろう。

保守系の評論家はあらゆるメディアで、「オバマ医療改革は医療の社会主義化で、アメリカをソ連のようにするもの」とか、「政府が医療を管理する民主党の 政策は、ヒットラーの政策と同じ」とか、「政府保険のイギリスやカナダでは、待ち時間が長くて、医者にかかる前に病人は死んでしまう」といった論調を展開 している。

連邦下院の医療改革法案の中に、「死期に近い患者が、医師と今後の対応方針を話し合う場合も、診療報酬の対象とする」とあるのだが、サラ・ペイレン元ア ラスカ州知事をはじめとする反対派は、これを政府が「死刑宣告委員会」をつくり、誰が治療を受けられ、誰を放置するか決めるもので、オバマ改革は「邪悪な 提案」だと論じている。

いまや米国で展開されているのは医療改革に対する議論ではなく、ヒステリックなイデオロギーの対立である。人は未知なものに不安を感じる。経済的な痛み を感じている市民は、政府に対する不満を高めている。オバマ政権は遅まきながら、正しい情報を市民に理解してもらおうと自らタウンミーティングを開き、 ウェブサイトで情報を流しているが、ヒステリックになっている人々に耳を傾けてもらうのは容易ではない。

１５年前、クリントン大統領時代の医療保険改革は、秘密主義で進めたことで国民の反感を買い失敗した。皮肉なことに、この教訓を生かしてオープンに進め ているオバマ医療改革は、言論の自由を盾にとったデマ攻勢で、頓挫しそうになっている。先週は医療従事者のボランティアによる無料診療イベントに、多数の 「医療保険難民」が徹夜で並ぶ光景がテレビのニュースに流れていた。ヒステリックな人々の目には、こうした情景は映らないのだろう。

在米のがんサバイバーである私も、職を失えば、今は会社が提供してくれている医療保険も無くなる。何かが変わらない限り、低所得者でない６５歳以下のが ん患者が加入できる医療保険など、米国にはない。イデオロギーのためではなく、人のための医療保険改革の議論に進める日を希望せずにはいられない。

この医療保険改革に関する問題点を丁寧に整理した記事はこちら。


医療保険改革をめぐる５つのウソ
  in ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
The Most Outrageous U.S. Lies About Global Healthcare

同一内容の記事：
The Most Outrageous U.S. Lies About Global Healthcare
in Foreign Policy

オバマの医療保険改革案に対する賛成派と反対派の議論がヒートアップしているが、その中にはとんでもない事実誤認もある
2009年08月21日（金）18時01分
アニー・ラウリー、マイケル・ウィルカーソン

以下、引用

医療保険改革について議論するタウンホールミーティングには賛成派、反対派の市民が集まった（11日、カリフォルニア州）　Danny Moloshok-Reuters


この夏、アメリカ連邦議会ではクリントン政権以来となる本格的な医療保険改革が議論されている。これに伴って世論も沸騰し、政府が国民の生死を決める「デス・パネル（死の審査会）」になるという批判から、アメリカ独自の医療制度の強さが失われるといった慎重論まで、様々な主張が繰り広げられている。


しかしその議論の過程で、特に外国の医療保険に関してかなり間違った言説がまかり通っている。それは同盟国のイギリスやカナダをはじめとした、世界最高レベルの医療保険制度に関しても例外ではない。


「ホーキング博士は治療を受けられない」


ウソ　筋萎縮症を患っている理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士や、脳腫瘍にかかったエドワード・ケネディ米上院議員は、政府が医療制度を運営するイギリスでは治療を受けられない。


ウソつき　ビジネス情報紙「インベスターズ・ビジネス・デイリー」は７月31日付けの社説で、「ホーキング博士のような人はイギリスでは生きられない。国民保健サービス（ＮＨＳ）は身体障害のあるこの賢人の命に価値はないと判断するだろう」と主張した。


上院財政委員会の共和党トップ、チャールズ・グラスリー上院議員は地元アイオワ州のラジオ局とのインタビューで今月５日、「脳腫瘍があるケネディ上院議員は、イギリスでは治療を受けられない。77歳になったら価値がなくなると見なされるからだ」と発言した。


真相　両方ともデタラメ。


ホーキング博士はイギリスの病院で集中治療を受けており、英ガーディアン紙に対して「とても高度な治療を受けている。ＮＨＳがなかったら私は生き残れなかった」と語っている。


ケネディのケースでは、確かにイギリスでは治療や薬物投与の費用対効果を評価してから治療するかどうかを決める。そしてＮＨＳは、症状や治療費、治療後の健康状態などを考慮して治療や薬物投与を行わないこともある。しかしイギリスの医師やＮＨＳ関係者によれば、ケネディのケースだと年齢に関係なく手術や放射線治療、化学治療といった高度な処置を受けられるという。


治療が妥当かどうか判断する英国国立臨床研究所（ＮＩＣＥ）の理事長はガーディアン紙に対し、ケネディがＮＨＳで治療を拒否されるという話は「間違っているし、我々がこれまで推奨してきた医療からは考えられない」と語っている。


「カナダ人は緊急手術のためにアメリカに来る」


ウソ　政府が運営する医療制度が貧弱なため、カナダの患者は金を払ってアメリカに緊急手術を受けにくる。


ウソつき　民間患者団体「ペイシェンツ・ユナイテッド・ナウ」は、カナダ・オンタリオ州住民のショナ・ホームズが登場するテレビ広告を放映。ホームズは「私は脳腫瘍を乗り越えた。しかしカナダの公的医療を受けていたら死んでいただろう」と語っている。彼女はアメリカに救命手術を受けに来たのだという。


今年６月、共和党のミッチ・マコンネル上院院内総務は「心臓バイパスの手術を受けるのに、オンタリオ州では半年も待たなければならないこともある。アメリカだったらすぐできる」と言った。


真相　ホームズは確かに、世界最高の病院の１つと言われるミネソタ州のマイヨー・クリニックで10万ドルを支払って治療を受けた。しかし病院のサイトによればホームズがかかったのは脳腫瘍ではなく生命にかかわらない良性の腫瘍だった（この病院は非営利団体で、医療保険改革を支持している）。


一般的にカナダ人はアメリカに医療を求めない。カナダのシンクタンク、フレイザー・インスティトゥートによると、カナダとアメリカの政府はどちらもＧＤＰ（国内総生産）の７％を医療費につぎ込んでいる（アメリカの場合、民間支出を足すとＧＤＰの16％になる）。


しかしカナダでは国民がすべての医療費と処方される薬の費用の一部を賄われている。一方のアメリカでは４７００万人が無保険のままで、毎年数十万人が医療費を払えずに自己破産している。


カナダでは治療を待たされることはあるが、緊急手術を待たされることはない。マコンネルの心臓バイパスの話は間違っている。カナダの医療当局によれば、07年にオンタリオ州で緊急でないバイパス手術を選択した患者が約６１日間待たされたケースはあった。こうしたまともなデータはアメリカでは公表されていない。


「欧州の医療制度は公営だから機能している」


ウソ　ヨーロッパ諸国は長らく公営医療制度を続けてきた。だからこそ医療が機能している。


ウソつき　民主党のハワード・ディーン元全国委員長は最近、「ヨーロッパ諸国が公営医療制度を維持しているのは、第二次世界大戦で実質的に医療制度が崩壊したのがきっかけだった。一度この方法にしたら、気に入って後からやめられなくなった」と発言した。


真相　あまりに一般化しすぎ。


ヨーロッパには様々な医療制度と医療保険システムがある。すべてのヨーロッパ諸国が公営医療制度をもっているわけではない。カナダやフランス、ドイツでは医師や病院は民間だ（イギリスのＮＨＳやアメリカの復員軍人援護制度では、政府が医師に給料を支払い病院を運営している）。


ヨーロッパ諸国は戦後、一様に医療制度改革を行ったのではなく、各国がそれぞれ機能的な制度を模索してきた。例えばスイスは94年、オランダは06年にアメリカが現在検討している制度──病院や医師、保険機関は民間として残しつつ、政府が制度を高度に管理し、医療保険は義務化して政府が財政支援する方式──に移行した。




「カナダとイギリスの患者に治療選択権はない」


ウソ　カナダとイギリスでは、個人が医療を選ぶ権利が失われている


ウソつき　保守系政治団体クラブ・フォー・グロース、共和党全国委員会（ＲＮＣ）


真相　ＲＮＣとクラブ・フォー・グロースは、カナダやイギリスのように政府が健康保険制度を支配することで、医師と患者の間に「官僚主義」が入り込むと警告している。


クラブ・フォー・グロースの広告は不吉な口調で次のように主張する。「２万２７５０ドル。イギリスの政府高官は６カ月の命の値段をそう決めた。彼らの社会主義的システムの下では、医療費が高くつけばつくほどあなたは不運だった、ということになる」


これは事実と異なる。カナダやイギリスの患者は自分で治療方法や医師を選択することができる。


イギリスでは、２万２７５０ドルという数字は「６カ月の命の値段」ではなく、１つの薬では効果がないとＮＩＣＥが判断する基準の上限だ。だが例外はあって、イギリス人は民間の保険会社に入る選択肢もある（アメリカのように支払い能力によって変わるが）。アメリカでは、医療保険は高額な医療費を避けるためにあるが、医学的知識が限られているため、患者はもっとも高価な選択肢が最良の治療だと考えがちだ。


ＮＩＣＥの代表はガーディアン紙に対して、この広告は「限られた財源をどう理性的に分配するかという問題に対する、ひどく間違った解釈だ」と語った。


「アメリカの医療制度は世界最高だ」


ウソ　アメリカの医療制度が世界でもっともすばらしい。


ウソつき　多くの歴代大統領、政治家、ジャーナリスト、評論家、そして一般のアメリカ市民


真相　アメリカの医療保険制度には他の国と大きな違いがある。それはコストだ。アメリカは総額でも、ＧＤＰ比でも、１人あたりの金額でも、世界中のどの国よりも多くの医療費を使っている。


いろいろな測定基準で見ても、アメリカの健康保険制度が世界的にも優れているという主張は間違っている。アメリカは世界保健機関（ＷＨＯ）や、非営利団体コモンウェルス・ファンドのランキングで１位ではない。適用範囲、利用方法、患者保護、効率性、費用対効果のどれをとってもアメリカの医療制度は最良とは言えない。癌、心臓病、糖尿病といった疾患別でも年齢別でも、平均余命、慢性疾患率や肥満率といったデータでもよい結果を出していない。


ではどこの国がトップにくるのか？　大抵の場合はフランス、スイス、イギリス、カナダ、そして日本だ。ＷＨＯのランキングでアメリカは38位に位置している。

私は、オバマ大統領の公的医療保険導入を応援しています。
しかし、オバマ当選の時の学生運動システムがなぜ機能していないのか・・
機能すれば、大学生が「オバマに投票して！」と祖父・祖母に訴えた方法が使えるのですが。

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F22の生産中止を歓迎したい（3）

現在のアフガニスタン、イラクの戦闘に見られるように、戦闘機の活躍する場所はますます限られるようになってきました。

オバマ政権成立後、ブッシュ政権末期になってやっと決定された「出口戦略」が本格化しようとしています。多くの地上軍を投入するため、兵士の被害者が急増していますが、空爆による誤爆は大幅に減りました。

【アフガニスタン戦争における米軍・多国籍軍の死傷者】 in 延近 充の経済学講義
（慶応大　准教授）

その基本戦略は、「地元民の信頼を得るため、毎日のように武装勢力から住民が襲われないようにパトロールし、農業指導、経済指導、医療支援に力を入れる」というものです。

その中心となっているのは、スタンリー・マクリスタル（Stanley McChrystal）中将。
無能というレッテルを貼られたブッシュジュニア時代のホワイトハウスに黙々と従ったデービッド・マキャナン（David McKiernan）司令官とは反対に、現場第一主義との評価が高い司令官です。

【5月12日 AFP】ロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官は11日、アフガニスタン駐留米軍のトップ、デービッド・マキャナン（David McKiernan）司令官を更迭し、後任にイラク・アフガニスタン駐留米特殊部隊の元司令官、スタンリー・マクリスタル（Stanley McChrystal）中将を充てる人事を発表した。

あれ、戦闘機の話は、と思われるでしょうが、戦闘機は軍備の中ではやはり高い買い物なのです。そこで費やされる費用を、地上軍に回そうというのがオバマ政権の下でのゲイツ国防長官の戦略なのです。

「泥沼にはまったバスは、はまった理由をつべこべ言わず、まず引き出すことが肝心だ」
オバマ大統領が上院議員時代に語った言葉です。

さて、何よりも大切なアフガニスタンの住民の安全な生活と、兵士の命。
それを優先せずに、使い道が無くなった戦闘機に税金を投入する意味はあるんでしょうか。
無いからこそ、今までとはまったく方針の異なる実利的な防衛戦略が必要でしょう。
さて、日本はそれに十分追いついているでしょうか・・・？


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アメリカの財政状況と予算計画、執行が一目でわかるサイト

オバマ大統領政権がいかに先進的であるかを思い知らされる新しいITサイトが開設されました。すでに日本でも話題になっていますが、
一番の感想は「日本では無理だ・・」という諦めに近いコメントです。


解散＝退散を強く示唆されている麻生総理。
「国立ネットカフェ計画」をつぶして、日本で同じものを作る、もしくはその計画を立てるだけで
国民は支持するに違いありません。たとえ自民党内で不人気でも、国民の絶大な支持が得られるでしょうに・・

そんな話題のサイトを紹介した記事はこちら

米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 
in ITMedia

米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。

IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や進ちょくも確認できる。更新情報のRSSフィード配信も行う。

グラフなどは，各組織から連邦政府の行政管理予算局（OMB）に提出されたデータから生成する。7000件以上あるIT投資プロジェクトの概要を掲載するほか，800件弱の主要プロジェクトについてはより詳細なデータを公開している。 

こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ
in ［間歇日記］世界Ａの始末書


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アメリカ：学校職員による、生徒を裸にした所持品検査は憲法違反。

学校職員による、生徒を裸にした所持品検査は憲法違反。米最高裁が判決。
in Slashdot JP

以下引用

学校職員による、生徒を裸にした所持品検査は憲法違反。米最高裁が判決。
reoによる 2009年06月29日 12時00分の掲載
日本だと妥当な判決に思えるが……。部門より。
プライバシ 教育 アメリカ合衆国 法廷

ある Anonymous Coward 曰く、

    学校職員が 13 歳の女子生徒を裸にして所持品を検査したことは憲法違反かどうかと争われていた裁判で、米連邦最高裁判所が憲法違反であるとの判決を満場一致で下したそうだ (New York Times の記事、BBC NEWS の記事、本家 /. の記事より) 。

    当時 13 歳だった Savana Redding さんが通っていた米アリゾナ州の学校では処方箋薬や市販薬の学校への持込を禁じていた。ある日イブプロフェンを学校に持ち込んだと疑われた Redding さんは、学校職員による手荷物と衣服のチェックを受けたという。この時点では何もみつからなかったが、他の女子生徒が Redding さんから薬をもらったと主張したため、職員は Redding さんに上下の下着を脱ぐように指示し、胸部などを露にさせたという。錠剤などは結局みつからなかったそうだ。

    この裁判は、生徒の暴力や薬物使用に対し断固とした措置を取るという学校当局の取り組みがどこまで許容されるかという点から注目を集めていたとのこと。保護者の中には行き過ぎた捜索に対する憤りを表す者もいれば、子供の安全を委ねている学校の裁量を制限することに不安を覚えるという意見もみられたという。

    なお、この判決で最高裁は学校職員らの個人的な責任は問えないとも判断したとのことだ。

この問題はアメリカPBS（日本のNHKにあたる）で頻繁に放送されていました。

Justices Rule School's Strip Search of Student Was Illegal

in PBS （アメリカ）


ここに記されていない問題としては、この学校では何度か薬物事件が起こっていたということがあります。また、検査された女子生徒は、かなり複雑な経路を通って検査を受けています。
まず、薬剤を発見された男子生徒がいて、「別の女子生徒に薬剤をもらった」と自白。
次に、別の女子生徒を検査すると、錠剤が見つかり、この女子生徒も「別の女子生徒にもらった」と自白。
ここで、問題の「服を脱がせた検査」が起こったわけです。
今回の最高裁の判断は、学校内に確実に薬物を持ち込める方法を最高裁判所が確定したととられてもおかしくないのではないか、との批判も起こっています。
つまり、下着の中に隠せば、確実に薬物を持ち込めるのだと。
さあ、そうはいかないと思いますが・・


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銀行で現金がおろせないから、と「大統領暗殺」をほのめかした男が捕まる

大統領暗殺公言の男逮捕＝米
in 時事通信
2009年6月7日（日）12:30

【ワシントン６日時事】米メディアによると、シークレットサービスは５日、ネバダ州ラフリンで、オバマ大統領を暗殺すると公言した疑いで男を逮捕した。男は「米大統領を殺害する任務に就いている」などと話していたという。


男は先月、ユタ州セントジョージの銀行で多額の現金を引き出そうとした際、身分証明を求められたことに腹を立て、「この金をおろせなければ、誰かが死ぬことになる」と脅迫。さらに「銀行システムは破綻（はたん）し、死者が出るだろう」と話した上で、大統領暗殺をほのめかしたという。


ユタ州の連邦地検が男を訴追していた。男はラフリンのカジノの駐車場で逮捕された。　

思い通りに行かないからと、わけのわからないことを言ってはいけませんね。
よりによって、こんなことを言うことを言うなんて・・



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オバマ大統領、100日の写真

トップの写真は、キャノンのデジカメを構える大統領。

Photos by White House photographers, from the Delivering on Change set in the Official White House Photostream.

http://blog.flickr.net/en/2009/04/29/behind-the-scenes-100-days-of-obama/

ITオタクを自認するアメリカ大統領らしく、ホワイトハウス公式写真家の写真をインターネットで公開中。特に最初の100日間のめまぐるしさと英断は後世に語り継がれそうです。





こちらは飼い犬のボーに引っ張りまわされてる大統領。




こちらはクレジットカード会社の代表と面談する大統領。
財務長官とともに、激しいやり取りをしているようです。
この写真に対するコメントもかなり辛口がおおく
「ジャンクメールを送ってくるクレジット会社め、ザマーミロ。」
という調子ですね。


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新聞は生き残れるか-次世代が望むニュースの形

WIRED VISIONに、マスコミ関係者にとっては「やはり」「しかし」と思うような内容の調査結果が現れました。次世代のニュース市場の消費者となる若者が、新聞社のサイトよりもニュース集約サイトを情報源としているという調査結果です。
たしかにグーグルニュースなどは便利なんですよ。
http://news.google.co.jp/

日本では、このような状況を見越して、地方紙を中心に自らニュース集約サイトを運営。
47NEWS Japan Press Network

どちらも、私のお気に入りですが、新聞本体の収益性を考えると、このようなニュース集約サイトに上手に広告を掲載し、収益を得られるシステムがなければ維持ができないと思われます。

以下、引用

最も若い世代が望む「ニュースの形」：米新聞協会の調査
in WIRED VISION

新たな調査によれば、10代の若者は有料のニュースを敬遠し、ニュース集約サイトを好む傾向があるという。これは新聞サイトにとっては悪い報せだ。というのも、新聞業界が現在検討している2つの主な方針とは、a）コンテンツに課金する、あるいは、b）ニュース集約サイトを廃業させる(日本語版記事)というものだからだ。

米Google社の最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は4月7日(米国時間)、サンディエゴで開かれた米新聞協会(NAA)の年次総会で基調講演を行ない、新聞社は[旧来のやり方にこだわることで]読者を逃しかけていると述べたが、今回のNAAの調査結果はその直後に発表された。Schmidt氏が指摘するように、結果は楽観を許さない内容となっている。

この調査(PDF)は、ノースウェスタン大学メディア管理研究所が、NAAに協力して行なったもの。調査によれば、10代の若者はニュースを、料金を払う必要がない商品と見なしている。彼らはインターネット時代に育ち、「フリーミアム(日本語版記事)」[free(無料)と premium(割増金)の合成語で、基本サービスは無料、完全なサービスは有料で提供するビジネスモデルを指す]を当然と思ってきたのだ。
「10代の若者は有料コンテンツに飛びつかない。さらに、彼らがどういう分野のコンテンツなら金を払うつもりがあるかも、なかなか予想がつかない」。調査の結果にはこう書かれている。
10代の若者は、ニュースのブランドよりも、サイトの使いやすさや、どの程度掘り下げたコンテンツかという点を重視している。
「どこでニュースを見つけるか10代の若者に尋ねたら、だいたい、『Yahoo!』『Google』『AOL』『MSN』という答えが返ってくる。 Yahoo!という答えが返ってきた場合、 Yahoo!そのものを意味していることもあれば、『Yahoo! News』を指していることもある。同様に、回答がGoogleでも、『Google News』や『iGoogle』のことである場合もある。また、MSNと答えながら、実際には『MSNBC.com』を指していることもある」と調査結果には書かれている。

「ニュース集約サイトであれポータル、検索エンジンであれ、どれでも良いのだ。彼らは、それらの簡潔でコンパクトなアプローチを好む」

若者たちが求めているポイントを以下にいくつか示す。

情報量を減らす
少ないほうが良い。情報量を減らすべきだ。今回の調査でフォーカスグループに選ばれた10代の若者は、「トップ・ヘッドライン」方式と、「Yahoo!、Google、AOLや電子メールサービスでよく目にするような記事の簡単な要約」を求めた。

効率的なホームページ
「ニュースの概要」がわかるホームページが求められている。リンクベイティング[閲覧者をおびき寄せるエサ(baits)となるような、サイト内のコンテンツのこと]はダメ。見出しごとにニュースの短い要約を添える(要約は1文で十分かもしれない)。小さな動画枠や小さな広告、タブのような不要な要素は取り除く。

視覚的要素をできるだけ盛り込む
ただし、写真ギャラリーは記事の代わりにはならない。

記事の重要度が一目で分かるようにする

この世代は、記事を時系列で表示するブログとともに成長し、優先順位を付けることを好む。「その日の記事の中でどれがもっとも重要と考えているかの見解を明確にし、それを伝えてほしいと思っている」

スクロールやクリックを減らす
「ウェブが便利なのは、かねてより、限られたクリック数で情報に到達できることが主な理由だが、10代の若者は限られたクリック数でも敬遠する傾向が目立つ」


処理しやすい分量に情報を分割

ホームページでは記事をジャンル分け。記事のページはテキストを分割して表示する。

どれももっともですが、このような新聞、新聞サイトの改革をしても、新聞社の収益力向上に結びつくかは疑問。紙媒体の利用者にサイトの閲覧権を与える（有料化）。紙媒体の良さ、つまり保存性に注目した一ヶ月などの中期にわたるイベント、ニュースの集約。など、さらに検討すべきことは山積みだと思います。

このようなオンラインニュースの問題提起をしているブログはこちら。
media pub    http://zen.seesaa.net/



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不法広告を排除するリストの管理者が死去

アメリカのＩＴ系のページや、ブラックジャーナリズムのページを巡回していると、必ずと言っていいほどウイルスやマルウェアを埋めこんだページに出会います。アンチウイルスソフトが優秀なんで、まったく感染したことは無いんですが、そんなページを監視し閲覧しなくてすむようにするためのリストを管理していた方がなくなられたようです。
ITへの貢献、おつかれさまでした・・　以下引用。

Adblock Plusのフィルタリストメンテナ「rick752」氏、死去
in Slashdot JP
 hylomによる 2009年04月07日 20時11分の掲載
広告の無い世界へ部門より。
インターネット ソフトウェア

あるAnonymous Coward 曰く、

    Adblock Plusで最も多く使われているフィルタリストのうちの一つ、「EasyList」をメンテしていたrick752ことRichard Petnel氏が今月3日、56歳という若さでその生涯を閉じたそうだ（本家記事より）。

    昨年彼のことを取り上げたワシントンポスト紙の取材には、「大企業を相手にしているし、嫌がらせを受けたり、賄賂をオファーされたりしたくない」として表に出るのを渋ったそうだ。フィルタリングリストを始めたのは「自分のコンピュータが広告からマルウェアやスパイウェアに感染するのに苛立ちを覚えたから」だそうで、「そのまま突き進んでしまったんだけど、なかなかのものになったよね？」などと話していたそうだ。

    故人の生前の業績を称え感謝し、謹んで哀悼の意を表します。

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