市民派ジャーナリズムの火が消えそうだ

景気後退が、市民派ジャーナリズムを圧迫しようとしています。
インターネットによって、市民一人一人が情報を発信することができるようになりましたが、それをまとめてきた市民派ジャーナリズムが、その経営基盤を失い、消えようとしつつあります。
せめて応援をしたいと、この情報をお知らせします。

1.JanJanニュース休刊
たしか、安居神楽の記事も掲載されていて、驚いた記憶があります。早期の復刊ができればよいのですが。

以下、抜粋

『JANJAN』休刊のお知らせ
2010年03月01日   

日本インターネット新聞社
インターネット新聞『JANJAN』、『ザ・選挙～JANJAN全国政治家データベース』など一連の弊社サイトは、３月３１日をもって暫時休刊することになりました。
ここに謹んでお知らせ致しますとともに、2003年2月の創刊から今日まで、ご執筆、ご愛読、ご協力いただきました多くの皆さまに、深く感謝申し上げます。
･･･
弊社サイトは、これまでに７年余りの間に、５万本の記事と２０万人の政治家情報を蓄積してきました。
これらのデータを基にして、弊社が取り組んできた事業を継続・発展させる新サイトの構築を
一緒に検討していきたいという意思がある方には、ぜひ、ご相談いただきたいと思いますので、
どうぞ、お申し越しください。
２０１０年３月１日　日本インターネット新聞株式会社　代表取締役社長・竹内謙

2.Days Japan 年間定期購読キャンペーン最終日

DaysJapanの年間定期購読申込みキャンペーンが３月９日で最終日となりました。
ついに「DAYS　JAPAN存続キャンペーン申込み」というキャッチフレーズになっています。
https://sv62.wadax.ne.jp/~daysjapan-net/kikaku/days-koudoku.html


今、ようやくフリーのジャーナリストが一部官庁の記者クラブに入り込むことができるようになりました。記者クラブは「マスコミが権力に対して団体交渉を行い、情報を引き出す」という機能を持ち合わせていましたが、それ以上の「知る権利」を拡大する機能を自ら制限してきました。

ですが、フリージャーナリストの経営基盤の弱さがその取材能力を奪おうとしています。
情報は、より完全・網羅的でなければ正しい判断はできません。量が多すぎるのではないかという意見があるからこそ、ジャーナリズムはそれを整理して伝える使命があるでしょう。


せめて、私はここで応援をしたいと思います。

(ノ^o^)ノヤッタ～ インターネット選挙、解禁を法制化へ

まだ、法制化は先のことですが、インターネット選挙が解禁に向けて
本格的に動こうとしています。まずは、その会見の抜粋から。


原口総務大臣繰下げ閣議後記者会見の概要

平成21年11月4日　

冒頭発言

　おはようございます。･･･
それから2番目でございますが、ICTのタスクフォースもいよいよ立ち上がってまいりました。そして、選挙についても、より私の方からもインターネット等を使って、しっかりとした政策を国民の皆さんに、情報をしっかり提供して、そして選択の自由、選択の権利を更に行使していただけるように考えられないかということを指示しているところでございます。どこに間に合うか分かりませんけれども、今のところそれを言うことはできませんけれども、選挙制度そのもの、民主主義の基本でございますので、改革を考えていきたい、こう考えています。　以上です。

質疑応答

インターネット選挙

問：
　インターネットの選挙制度の関係ですが、具体的に何を指示したということになるのでしょうか。　　　　
答：
　これはですね、私たちは実際に法案化を野党時代にしています。選挙に関することですから、それは各党・各会派でしっかりと国会で御議論いただくことが基本でございますが、総務省として、公職選挙法を所管する立場としても、論点の整理、それからインターネットでどういうことができるのか、ICTの役所としてもですね、それを指示いたしました。

･･･

えっ？これだけ？　これではさすがに詳しいことはわかりません。 というわけで、解説記事を引用します。

ネット選挙解禁へ--総務相が公選法改正案準備を明らかに
in CNET Japan

Emi KAMINO

2009/11/05 17:31

　インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。

　 現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これま で、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。

　一方、前の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）には、ネット選挙の解禁を明示。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げており、今回、その準備を進めていることが原口総務相が明言した。

なるほど、今まで否決されてきたインターネットによる選挙活動を、可能にしようというわけですね。この解説の中にもあるように、インターネットによる選挙活動が、誹謗中傷合戦を招くのではないかとの懸念が示されています。

ところが、インターネットによる政治が先行しているアメリカでは、真逆の現象が発生。
マスコミが誹謗中傷合戦の舞台となり、インターネットは真剣な政治の議論の場となっているのです。

公共の資源であるはずの電波を使い、テレビやラジオ局が、過激な極右政治コメンテイターが
オバマ大統領と民主党を、どやす、わめく、けなす。しかも、まったく持ってトンチンカン。

マスコミが誹謗中傷を撒き散らしている、代表例はこちら。

Fox News
http://www.foxnews.com/

「オバマと民主党は、共産主義者だ！」
（アメリカでは、反自由主義の最低の政治家、とののしるのに使われる言葉が『共産主義者』です。）

「公的医療保険は政府による国民支配だ！」
（これもウソ、アメリカの公的医療保険案は、民間保険を補完するためのもの。
　民間保険が支払い拒否、契約途中での保険料値上げなどを繰り返すため
　政府が基準となる医療保険を提供することで、民間保険をその水準以上にしようという目的）

一方、インターネットで展開されている議論は、まともな議論がなされています。

民主党系
Daily Kos
http://www.dailykos.com/

独立系
Democracy Now !
http://democracynow.jp/

つまり、ショー化するマスコミ、それを見て喜ぶ「マッチョなイメージにしがみついている人々」が、過激な言動を楽しみながらも、その中の一部極右があちこちでケンカをけしかける。
一方で、インターネットを利用できる世代は、試行錯誤を繰り返しながらも、自分自身で考えて
発信、議論をしているという状態なのです。

日本にとって必要なのは、どちらか。劇場的なマスコミなのか、議論を交わすインターネットか。
いうまでもないでしょう。

もっとも日本の放送行政は、誹謗中傷を自主的に排除する傾向が強いため、アメリカのような状態になるとは、考えにくいところではありますが。　(　´Д｀)

NHK ＪＡＰＡＮデビュー提訴に思うこと

【ＮＨＫ提訴】ＪＡＰＡＮデビュー　どこが問題になっているのか (1/2ページ)
in - MSN産経ニュース

2009.6.25 18:42

集団訴訟が提起されたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」。ＮＨＫはこれまで放送内容には問題はなく、偏向もしていないと強調している。しかし、８千人を超える原告の数は今も増え続けており、第２次提訴も検討されている。一体、番組のどこの部分が問題とされているのか。

この記事で「提訴の問題点」 は次のようなものですが・・
NHKの肩を持つつもりはありませんが、提訴の内容が番組の本質的な部分ではないように思います。

　《日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、のちに「日台戦争」と呼ばれる規模へと拡大していきます》

　・日台戦争というものはない


日台戦争という名称に注目するのはかまいませんが、抵抗運動があったのは事実でしょう。
それを端的にあらわす言葉を使うのも、NHKの編集権の中にふくまれていると思いますが。

《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》

・ＮＨＫは、１９１０年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせた。フランスの学者、ブランシャール氏の共著「人間動物園」などを参考にしたという。

　しかし、当時イギリスやフランスでそうした言葉が使われていたのかどうかは明らかにしていない。また日英博覧会には、パイワン族だけでなく、日本の村やアイヌの村、力士も参加していた。

 

この表現も、NHKの編集権に含まれるのではないでしょうか



番組放映放映直後から、「日本の台湾統治の悪い面ばかりを強調している」「明らかに制作者側の悪意が感じられる」などの声が続出。「後藤新平を弾圧差別の首謀者として描くなど総じて台湾統治の負の側面をことさらに強調しており、わが国を不当に貶めた番組」だという怒りも。

不当に貶めた、のではなく、後藤新平は台湾を管理する官僚として台湾にいっただけのことで、当時の日本人にとって合理的だと思われる政策をおこなったのだという事実を述べただけでしょう。同じ事実であっても後世の評価としては弾圧だと解釈できるということだと思います。番組では触れられていませんが後藤新平の経済政策は現在でも台湾で高く評価されており、技術官僚としての後藤新平の偉大さは変わりません。


おそらく、この番組で本当に重要なメッセージは次の点だったのではないでしょうか。
 （日本人学校の台湾人卒業生）

「私達は日本語でないと哲学も思考もできないんですよ。若いときの教育とは恐ろしいですね。」

NHK：「台湾の日本統治時代をどうおもいますか。」　（日本人学校の台湾人卒業生に対して）

卒業生：（苦しそうに）「いやだ、いやだ、統治なんていやだ」

台湾は親日的、という日本での報道の裏で、日本語でなければ文化・知識を得られなかった台湾人の苦しみがあり、それは日本の統治があったからこそおきたことなのだということを忘れてはなりません。
そして、それこそ「中国支配下の台湾ではそんな近代化は起きなかっただろう」という「仮想歴史」を根拠に批判してはならない点ではないでしょうか。


ブログランキングに登録しています。応援よろしくお願いします！
コメント、トラックバックも歓迎です。

新聞は生き残れるか-次世代が望むニュースの形

WIRED VISIONに、マスコミ関係者にとっては「やはり」「しかし」と思うような内容の調査結果が現れました。次世代のニュース市場の消費者となる若者が、新聞社のサイトよりもニュース集約サイトを情報源としているという調査結果です。
たしかにグーグルニュースなどは便利なんですよ。
http://news.google.co.jp/

日本では、このような状況を見越して、地方紙を中心に自らニュース集約サイトを運営。
47NEWS Japan Press Network

どちらも、私のお気に入りですが、新聞本体の収益性を考えると、このようなニュース集約サイトに上手に広告を掲載し、収益を得られるシステムがなければ維持ができないと思われます。

以下、引用

最も若い世代が望む「ニュースの形」：米新聞協会の調査
in WIRED VISION

新たな調査によれば、10代の若者は有料のニュースを敬遠し、ニュース集約サイトを好む傾向があるという。これは新聞サイトにとっては悪い報せだ。というのも、新聞業界が現在検討している2つの主な方針とは、a）コンテンツに課金する、あるいは、b）ニュース集約サイトを廃業させる(日本語版記事)というものだからだ。

米Google社の最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は4月7日(米国時間)、サンディエゴで開かれた米新聞協会(NAA)の年次総会で基調講演を行ない、新聞社は[旧来のやり方にこだわることで]読者を逃しかけていると述べたが、今回のNAAの調査結果はその直後に発表された。Schmidt氏が指摘するように、結果は楽観を許さない内容となっている。

この調査(PDF)は、ノースウェスタン大学メディア管理研究所が、NAAに協力して行なったもの。調査によれば、10代の若者はニュースを、料金を払う必要がない商品と見なしている。彼らはインターネット時代に育ち、「フリーミアム(日本語版記事)」[free(無料)と premium(割増金)の合成語で、基本サービスは無料、完全なサービスは有料で提供するビジネスモデルを指す]を当然と思ってきたのだ。
「10代の若者は有料コンテンツに飛びつかない。さらに、彼らがどういう分野のコンテンツなら金を払うつもりがあるかも、なかなか予想がつかない」。調査の結果にはこう書かれている。
10代の若者は、ニュースのブランドよりも、サイトの使いやすさや、どの程度掘り下げたコンテンツかという点を重視している。
「どこでニュースを見つけるか10代の若者に尋ねたら、だいたい、『Yahoo!』『Google』『AOL』『MSN』という答えが返ってくる。 Yahoo!という答えが返ってきた場合、 Yahoo!そのものを意味していることもあれば、『Yahoo! News』を指していることもある。同様に、回答がGoogleでも、『Google News』や『iGoogle』のことである場合もある。また、MSNと答えながら、実際には『MSNBC.com』を指していることもある」と調査結果には書かれている。

「ニュース集約サイトであれポータル、検索エンジンであれ、どれでも良いのだ。彼らは、それらの簡潔でコンパクトなアプローチを好む」

若者たちが求めているポイントを以下にいくつか示す。

情報量を減らす
少ないほうが良い。情報量を減らすべきだ。今回の調査でフォーカスグループに選ばれた10代の若者は、「トップ・ヘッドライン」方式と、「Yahoo!、Google、AOLや電子メールサービスでよく目にするような記事の簡単な要約」を求めた。

効率的なホームページ
「ニュースの概要」がわかるホームページが求められている。リンクベイティング[閲覧者をおびき寄せるエサ(baits)となるような、サイト内のコンテンツのこと]はダメ。見出しごとにニュースの短い要約を添える(要約は1文で十分かもしれない)。小さな動画枠や小さな広告、タブのような不要な要素は取り除く。

視覚的要素をできるだけ盛り込む
ただし、写真ギャラリーは記事の代わりにはならない。

記事の重要度が一目で分かるようにする

この世代は、記事を時系列で表示するブログとともに成長し、優先順位を付けることを好む。「その日の記事の中でどれがもっとも重要と考えているかの見解を明確にし、それを伝えてほしいと思っている」

スクロールやクリックを減らす
「ウェブが便利なのは、かねてより、限られたクリック数で情報に到達できることが主な理由だが、10代の若者は限られたクリック数でも敬遠する傾向が目立つ」


処理しやすい分量に情報を分割

ホームページでは記事をジャンル分け。記事のページはテキストを分割して表示する。

どれももっともですが、このような新聞、新聞サイトの改革をしても、新聞社の収益力向上に結びつくかは疑問。紙媒体の利用者にサイトの閲覧権を与える（有料化）。紙媒体の良さ、つまり保存性に注目した一ヶ月などの中期にわたるイベント、ニュースの集約。など、さらに検討すべきことは山積みだと思います。

このようなオンラインニュースの問題提起をしているブログはこちら。
media pub    http://zen.seesaa.net/



ブログランキングに登録しています。応援よろしくお願いします！
コメント、トラックバックも歓迎です。

さて、ニュース王はインターネットに勝てるのか

「ニュース集約サイトは著作権侵害」：マードック氏の批判とAPの戦略
in WIRED VISION

AP通信の役員会は6日(米国時間)、コンテンツを無断で使用するアグリゲーター(集約サイト)に対して「法的措置を求める」ことを決議した。インターネット・ニュース・サイトによる記事の「妥当な利用」がどの程度までの利用を意味するかをめぐる争いにおいて、AP通信社が諸サイトに向けて掲げた新たな警告といえる。

AP通信は、対象となるアグリゲーターの名前こそ挙げていないものの、すぐに推測できるのは検索大手の米Google社だ。Google社は、完全バージョンのニュース記事の掲載についてはAP通信に料金を支払っているが、ニュース・ポータルで各記事の見出しを収集しているAP通信の提携各紙とは一般に契約を結んでいない。[GoogleはAP社やAFP社から検索サービスにおけるニュースの利用に関して訴訟を起こされていたが、AP社とは2006年、AFP社とは2007年にライセンス契約を結んで和解している]

・・

一方、News Corp社と『Wall Street Journal』紙のオーナーであるRupert Murdoch氏は最近、Google社や米Yahoo社はニュースを盗む著作権侵害の悪党だという意味の発言を行なった。

「問題は、われわれのあらゆる著作権がGoogle社に盗まれるのを許してよいものだろうかということだ……盗まれるというよりは、取られているというべきだろうが」とMurdoch氏は述べた。「Google社だけではない。Yahoo社もそうだ」

この発言は、ワシントンDCで開催された業界イベント『Cable Show』で、2日の夜にMurdoch氏が講演が行ない、その中で述べられたものだ。どうやらMurdoch氏は、ニュース・メディアの現在の苦境をウェブ、特に検索エンジンのせいにしているらしい。「人々はニュースをウェブ上で無料で読んでいるが、この状況は変わらなければならない」と同氏は述べた。

つい最近まで、あらゆるメディアを押さえ、FOX TVではドラマで稼ぎ、FOX NEWSで９・１１以降の愛国心をあおるニュースで荒稼ぎしてきたマードックが、ここでどのように反撃に出ることか。
しかし、ニュースのネット配信は避けられない方向性にあります。そのネット配信も、収益モデルが見出せず苦しんでいる状況。
私としては、地域密着の生活情報を、広告も含めて充実させてほしいと思います。
もうひとつ。ニュースを受け取る私たち自身も、ニュースを判断する力が必要なのだと思います。今から思えば、数年前のあの記事に対する判断は間違えていたかも知れない。
なんてことは、結構ありますから。


ブログランキングに登録しています。応援よろしくお願いします！
コメント、トラックバックも歓迎です。