ラベル 金融 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 金融 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2010年1月24日日曜日

はたして「強欲な金融」を退治できるか、ITが変える新しい金融が起こりつつある

Money

アメリカの投資銀行が、リスク付債権を大量販売し、結果として金融バブルを発生させました。サブプライムローンという、銀行からも一切のローンを拒否された人々に大量の住宅資金を貸付け、借り入れ後数年でその利息を跳ね上げる時限装置を組み込み、結果、経済を破綻へと導きました。

それだけではありません。アメリカのカードローンは、完全に滞りなく支払わないと、懲罰的に利子を引き上げることが認められていました。これは禁止する法案が通ったようです。

また、アメリカの破産原因で最も多い理由は「病気治療」。民間の医療保険は、持病を隠していたと言って支払いを拒否します。既往症という名前で、保険に入る前のカゼ・インフルエンザさえ対象にし、医療保険の支払いを拒否。 これもオバマ政権の公的医療保険で廃止されるかもしれません。


こんな「欲張りの投資家とそれに加担する金融」の構図に、メスを入れるときが来たようです。


音楽産業とマスメディアの次にインターネットが破壊するのは金融業界だ–ついに
in TechCrunch Japan

・・・
本誌はこの連中についてすでに書いてきたが、ついそこまで来ている革命の、大きさを知るためには、彼らを「群」として見るのがよいだろう。彼らは金 融業界のいろんな部分を攻撃しているが、共通点が一つある: 最近やっと、金融のプロたちと一般ユーザの両方が彼らに対し真剣な関心を持ち始めたことだ。以下のリストは網羅的なものではないが、私がすばらしいと感じ たサービスを挙げてみたい:
-Wongaはサラ金を変えようとしている。 貸し手から取る手数料は高いが、利用者には早期返済を奨励する。そのため、緊急時貸し付けの利息と手数料は比較的低く抑えられる。Wongaの収益は、実 際に返済が行われたときにのみ発生する。従来のクレジットカードやサラ金は(利息先取りにより)、利用者の負債期間が長ければ長いほど、その金額が大きけ れば大きいほど、儲かる仕組みだった。
-kaChingはミューチャルファンドを変えようとしている。 平均3%だった手数料を1.5%に下げ、投資ファンドマネージャたちがやってることに透明性を持たせ、彼らの過去の実績だけでなく、今何をやっているかも 公開する。それまでは、ファンドマネージャは今管理している資産の総額で報酬が決まり、パフォーマンスは無関係だった。この旧弊により、ファンドのパ フォーマンスは劣化し、投資対象の切り換えも機敏に行われなかった。kaChingは、今どんな投資が行われているかを投資家に対し透明にすることによっ て、投資家がより多くの専門家ファンドマネージャと接しられるようにし、従来の旧弊を逆転しようとしている。
-SquareとBling Nationは、 支払いの仕方を変えて、それをより便利にし、ATMやカード(Visa, Mastercard, …)の利用で取られる手数料をなるべくなくそうとする。彼らの方式は、トランザクションの関与者全員(エンドユーザ、小売り業者、銀行)にとって有利であ る。Bling NationのファウンダでCEOのWences Casaresは、“VisaやMastercardのやり方を激しく憎んでいる人がこんなにいるとは知らなかった”と言っている。
-“えっ?そんなのあり?”の筆頭がBlippyだ。このソーシャルな支払いサイトは、従来は不透明だった価格政策をオープンにし、ユーザが価額をほかの多くの人と比較できるようにする(あのホテルで友だちがいくら払ったかが分かる)。Blippyの未来はかなりTBD(to be determined, 未定)だ。人びとが過去10年で友人や位置情報を平気で共有するようになったのと同じく、今後、お金の情報も平気で共有するようになるか?…Blippy の未来は、この一点にかかっている。答えはノーかもしれないが、しかし料金や価格に透明性が実現すれば、消費者にとってはお得な事態が訪れるはずだから、 そこを考えればもしかして…。
彼らが成功したら、音楽産業がアルバムではなく曲を売らざるをえなくなったのと同じようなラジカルな変化が金融業界に訪れる。音楽業界が盛んに抵抗 したけど、無駄だったことを思いだそう。金融機関の利用も、罠や落とし穴なし、おかしな手数料なし、よく読めない小さな活字で印刷されている有害事項なし になるのだ。隠し立てをしない、消費者の金融音痴につけ込まない、従来のように必ず銀行が勝ってユーザが負けるゼロサムゲームでない、そんな金融業界を夢 見ようではないか。オープンソースやSaaSも、最初は眉唾で見られ、こてんぱんにけなされたが、今ではどこの会社でも当たり前のように使っている。
金融業界はあまりにも長らく、反イノベーション的で反消費者的だったのだから、革命的オンライン企業たちは最初から完璧を目指す必要はない。そして そこに、利益機会がある。たとえばすでにオンラインの金融サービスを2社も作って売った経験を持つCasaresによれば、デジタルの送金コストはかぎり なくゼロに近いのに、銀行は知らん顔をして高額な手数料を取っている。従来の電話会社の態度も同じだ。モバイルが価格破壊をやる前は、別の州にかける電話 はべらぼーに高かったのだ。
・・・
最近は急に、金融系のスタートアップが気になる存 在になったようだ。Webのビリオンダラー企業を作る第一歩は、良いチーム。第二歩は良い製品。第三歩は市場機会。そしてとくに重要な第四歩は、安易な金 の誘惑に対して“ノー”と言うことだ。シリコンバレーではだいたい10年に5社ぐらい、数十億ドル規模の公開企業が生まれている。2010年代には、その 中の少なくとも1社が金融企業になるだろう…やっと。
私は、もう一つの金融システム、銀行が生まれ変わらないかと思っています。
それは、「マイクロファイナンス」。資金貸与の際、複数の人に保障してもらうことで、無担保貸付を行うというものです。そのためには、ビジネスプランを複数の人に納得してもらう必要があります。
また、マイクロファイナンスは週1回~月1回、融資を受けた方と面談します。場合によっては集団面談を行います。これが、個人経営の人々を結束させ、孤独にせず、経営の失敗を早めに手を打つことで最貧国でも95%以上の返済率を確保しています。
 日本の信用金庫・信用組合が似たような構造なのですが、もともとの「無尽・頼母氏」といった共同体金融が、今では経営者一族や大株主に支配される構造となり、結果的にどのように預金・資金を集め融資しているのかはっきりしなくなりました。
 ですが、これからは発展途上国で成功しているマイクロファイナンスを、ITで結びつけて効率化できるような気がします。 というわけで
「銀行さん、頑張ってや!
 今は融資先も大変やと思うけど、個別の商店の応援が難しいやんか。商店街の応援、実はアンタがやると一番効率よくできると思うんやで!」
ということであります。
消費者金融サービスに注力するのもいいけど、頑張ってる経営者の応援もよろしく!

2010年1月15日金曜日

オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判

まさかの一発逆転、はたしてアメリカ国民の支持は得られるのでしょうか。
これって、東京都がやった銀行税と同じように、裁判で負けて
米政府が返却、なんてことにならなければよいのですが。

Obama is pissed!

オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判
in Reuters

[ワシントン 14日 ロイター] オバマ米大統領は14日、金融機関救済を目的とした不良資産救済プログラム(TARP)のコスト回収策として、大手金融機関からの手数料徴収を提案した。
 大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「米国民が負担したすべての費用を回収することはわたしの務めだ」と述べた。「米国民の恩恵で存続している金融機関が巨額の利益を計上し非常識な報酬を支払っているとの報告を受け、この目的を達成する決心が固まった」と続けた。
 金融機関からの手数料徴収は、拡大する財政赤字の削減も目的としている。
 議会民主党は迅速な法案の採択を示唆している。民主党のボーカス上院財政委員長は「納税者が投資のリターンを見届けることを確実にするため、取り 組んでいる」としてオバマ大統領を称え、「大統領および民主・共和両党の議員とともに、この提案が正しいことを確実にする取り組みに引き続き注力してい く」と語った。
 ただ、共和党はこの動きを阻止する可能性がある。共和党のギャレット下院議員は、金融機関からの手数料徴収は消費者と小規模企業に影響を及ぼし「経済を一段と圧迫」する可能性があるとの見解を示した。
 オバマ政権は、手数料徴収により最初の10年間に900億ドルの回収を見込んでおり、この額が最終的にTARPの損失をカバーすると考えている。ただ、現時点でTARPの損失額は1170億ドルが見込まれている。
 保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は手数料徴収の対象となるが、政府の管理下にある連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、救済を受けた自動車メーカーとともに手数料を免除される。
 大統領は、手数料徴収案の目的は「ウォール街の企業を罰することではなく、こうした企業の多くと金融システム自体の崩壊を危うく招くところだった行き過ぎた行為を防ぐことだ」と強調した。
 
そもそも、こんなことになったのは、アメリカ政府からの救済資金を利子付きで
返却したアメリカの大手金融機関が、しょうこりもなく高額のボーナスを
受け取ろうとしたため。

ところが、この批判を受けたアメリカ議会が、大手金融機関の経営者をよんだ公聴会で
いけしゃあしゃあと「ボーナス貰って当然だぜコノヤロ」と言ったから、さあ大変。

米金融トップが議会証言、金融危機で自らの非認めるも謝罪は行わず
in Reuter

 モルガン・スタンレーのマックCEOは、不動産バブルの中で、自社も含め金融機関が組成した複雑なモーゲージ関連証券に問題があるとの認識を示し、「一部のモーゲージ関連商品では、モルガン・スタンレー自らが組成した商品で行き詰った」と認めた。

 JPモルガンのダイモンCEOは、高額報酬が過度のリスクテイクを助長しているとの懸念は一理あるとした上で、JPモルガンの報酬体系は「これからもそして今後も適切であり続ける」と擁護した。 


オバマ大統領もブチ切れますわな。

さて、経済学的に考えると、実は今回一年限りなら「責任料」を納めさせても
全く問題ありません。なぜなら確定している利益を「埋没費用」として回収するだけですから。
問題は、10年がかりで支払わせるという点。利益が出ても、配当にも報酬にも回らなくなると
アメリカの銀行の力は相当弱くなるでしょう。

いぇ、むしろそれが目的なのかもしれません。
大手金融機関の持つ、短期的に利益をかっさらう能力を削がなければ
長期的な安定的経済運営が難しくなるのかもしれませんから。
その辺の理屈は、また後ほど記入したいと思います。
ブログランキングに登録しています。応援よろしくお願いします! コメント、トラックバックも歓迎です。
ポチッとな↓                    ポチッとな↓
人気ブログランキングへにほんブログ村 科学ブログへにほんブログ村 美術ブログへにほんブログ村 地域生活(都道府県)ブログ 高知情報へ