厚労省、障害者雇用率で 改善見られない7社を公表
in 障害者雇用インフォメーション
以下、引用
従業員の1.8%以上の雇用が義務
厚生労働省が、障害者雇用率で改善みられない 7社の社名を公表した。障害者雇用促進法では、障害者雇用率として、従業員の1.8％以上が義務付けられている。今回、指導や勧告を繰り返しても改善がみられなかったとして、公表に踏み切った。
7社とは、美容業のビューティトップヤマノ（東京都中央区）のほか、日本ICS（大阪市、2回目）、インクスエンジニアリング（東京都中央区）、ＲＡＪＡ（同）、日本サード・パーティ（東京都港区）、アカクラ（同世田谷区）、関越ソフトウェア（川崎市）。
また、同じニュースサイトにて、障害者雇用についてのハンドブック無償配布の情報も
障害者雇用の法改正がわかる無料冊子
in 障害者雇用インフォメーション
以下、引用
障害者雇用促進事業を手掛けているウイングルが、3月30日から、『図解で分かる障害者雇用 2010年法改正～３つのチェンジ』というタイトルの無料冊子の進呈を開始している。
以下のサイトからダウンロードできる。
https://www.wingle.jp/7piece2.php?_dream
2010年7月に改正されるポイントを網羅
2010年7月、障害者雇用促進法が改正されるのに伴ったもの。改正されるのは、「納付金制度の拡大」「短時間労働者の扱い変更」「除外率の縮小」などとなる。
ウイングルでは、法改正は知ってるけど時間がなくてなかなか調べることができていない、実際にどういう影響があるのか分からない、資料が複雑でちゃんと理解できているかどうか不安、などといった声に応えたという。
なお、ウイングルではほかにも、障害者の遠隔地雇用サービス、
障害者雇用促進コンサルティング、ウイングルの障害者雇用セミナーを行い、幅広く展開している。
（minastirith 執筆）
ちなみに、この『障害者雇用インフォメーション』を配信している
株式会社リファイドの社長は、高知にも住んでいたことがある方らしいです。
高知の地元新聞、高知新聞でも何度か報道されていますが、
自治体の中にも、障害者雇用率が義務の１.8％を割っているところがあり
問題となりました。 サポート体制の充実と雇用の確保、進めたいですね。
コストではなく、投資として考えていければいいのですが・・
