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2010年1月24日日曜日

はたして「強欲な金融」を退治できるか、ITが変える新しい金融が起こりつつある

Money

アメリカの投資銀行が、リスク付債権を大量販売し、結果として金融バブルを発生させました。サブプライムローンという、銀行からも一切のローンを拒否された人々に大量の住宅資金を貸付け、借り入れ後数年でその利息を跳ね上げる時限装置を組み込み、結果、経済を破綻へと導きました。

それだけではありません。アメリカのカードローンは、完全に滞りなく支払わないと、懲罰的に利子を引き上げることが認められていました。これは禁止する法案が通ったようです。

また、アメリカの破産原因で最も多い理由は「病気治療」。民間の医療保険は、持病を隠していたと言って支払いを拒否します。既往症という名前で、保険に入る前のカゼ・インフルエンザさえ対象にし、医療保険の支払いを拒否。 これもオバマ政権の公的医療保険で廃止されるかもしれません。


こんな「欲張りの投資家とそれに加担する金融」の構図に、メスを入れるときが来たようです。


音楽産業とマスメディアの次にインターネットが破壊するのは金融業界だ–ついに
in TechCrunch Japan

・・・
本誌はこの連中についてすでに書いてきたが、ついそこまで来ている革命の、大きさを知るためには、彼らを「群」として見るのがよいだろう。彼らは金 融業界のいろんな部分を攻撃しているが、共通点が一つある: 最近やっと、金融のプロたちと一般ユーザの両方が彼らに対し真剣な関心を持ち始めたことだ。以下のリストは網羅的なものではないが、私がすばらしいと感じ たサービスを挙げてみたい:
-Wongaサラ金を変えようとしている貸し手から取る手数料は高いが、利用者には早期返済を奨励する。そのため、緊急時貸し付けの利息と手数料は比較的低く抑えられる。Wongaの収益は、実 際に返済が行われたときにのみ発生する。従来のクレジットカードやサラ金は(利息先取りにより)、利用者の負債期間が長ければ長いほど、その金額が大きけ れば大きいほど、儲かる仕組みだった。
-kaChingミューチャルファンドを変えようとしている 平均3%だった手数料を1.5%に下げ、投資ファンドマネージャたちがやってることに透明性を持たせ、彼らの過去の実績だけでなく、今何をやっているかも 公開する。それまでは、ファンドマネージャは今管理している資産の総額で報酬が決まり、パフォーマンスは無関係だった。この旧弊により、ファンドのパ フォーマンスは劣化し、投資対象の切り換えも機敏に行われなかった。kaChingは、今どんな投資が行われているかを投資家に対し透明にすることによっ て、投資家がより多くの専門家ファンドマネージャと接しられるようにし、従来の旧弊を逆転しようとしている。
-SquareBling Nationは、 支払いの仕方を変えて、それをより便利にし、ATMやカード(Visa, Mastercard, …)の利用で取られる手数料をなるべくなくそうとする。彼らの方式は、トランザクションの関与者全員(エンドユーザ、小売り業者、銀行)にとって有利であ る。Bling NationのファウンダでCEOのWences Casaresは、“VisaやMastercardのやり方を激しく憎んでいる人がこんなにいるとは知らなかった”と言っている。
-“えっ?そんなのあり?”の筆頭がBlippyだ。このソーシャルな支払いサイトは、従来は不透明だった価格政策をオープンにし、ユーザが価額をほかの多くの人と比較できるようにする(あのホテルで友だちがいくら払ったかが分かる)。Blippyの未来はかなりTBD(to be determined, 未定)だ。人びとが過去10年で友人や位置情報を平気で共有するようになったのと同じく、今後、お金の情報も平気で共有するようになるか?…Blippy の未来は、この一点にかかっている。答えはノーかもしれないが、しかし料金や価格に透明性が実現すれば、消費者にとってはお得な事態が訪れるはずだから、 そこを考えればもしかして…。
彼らが成功したら、音楽産業がアルバムではなく曲を売らざるをえなくなったのと同じようなラジカルな変化が金融業界に訪れる。音楽業界が盛んに抵抗 したけど、無駄だったことを思いだそう。金融機関の利用も、罠や落とし穴なし、おかしな手数料なし、よく読めない小さな活字で印刷されている有害事項なし になるのだ。隠し立てをしない、消費者の金融音痴につけ込まない、従来のように必ず銀行が勝ってユーザが負けるゼロサムゲームでない、そんな金融業界を夢 見ようではないか。オープンソースやSaaSも、最初は眉唾で見られ、こてんぱんにけなされたが、今ではどこの会社でも当たり前のように使っている。
金融業界はあまりにも長らく、反イノベーション的で反消費者的だったのだから、革命的オンライン企業たちは最初から完璧を目指す必要はない。そして そこに、利益機会がある。たとえばすでにオンラインの金融サービスを2社も作って売った経験を持つCasaresによれば、デジタルの送金コストはかぎり なくゼロに近いのに、銀行は知らん顔をして高額な手数料を取っている。従来の電話会社の態度も同じだ。モバイルが価格破壊をやる前は、別の州にかける電話 はべらぼーに高かったのだ。
・・・
最近は急に、金融系のスタートアップが気になる存 在になったようだ。Webのビリオンダラー企業を作る第一歩は、良いチーム。第二歩は良い製品。第三歩は市場機会。そしてとくに重要な第四歩は、安易な金 の誘惑に対して“ノー”と言うことだ。シリコンバレーではだいたい10年に5社ぐらい、数十億ドル規模の公開企業が生まれている。2010年代には、その 中の少なくとも1社が金融企業になるだろう…やっと。
私は、もう一つの金融システム、銀行が生まれ変わらないかと思っています。
それは、「マイクロファイナンス」。資金貸与の際、複数の人に保障してもらうことで、無担保貸付を行うというものです。そのためには、ビジネスプランを複数の人に納得してもらう必要があります。
また、マイクロファイナンスは週1回~月1回、融資を受けた方と面談します。場合によっては集団面談を行います。これが、個人経営の人々を結束させ、孤独にせず、経営の失敗を早めに手を打つことで最貧国でも95%以上の返済率を確保しています。
 日本の信用金庫・信用組合が似たような構造なのですが、もともとの「無尽・頼母氏」といった共同体金融が、今では経営者一族や大株主に支配される構造となり、結果的にどのように預金・資金を集め融資しているのかはっきりしなくなりました。
 ですが、これからは発展途上国で成功しているマイクロファイナンスを、ITで結びつけて効率化できるような気がします。 というわけで
「銀行さん、頑張ってや!
 今は融資先も大変やと思うけど、個別の商店の応援が難しいやんか。商店街の応援、実はアンタがやると一番効率よくできると思うんやで!」
ということであります。
消費者金融サービスに注力するのもいいけど、頑張ってる経営者の応援もよろしく!

2010年1月15日金曜日

オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判

まさかの一発逆転、はたしてアメリカ国民の支持は得られるのでしょうか。
これって、東京都がやった銀行税と同じように、裁判で負けて
米政府が返却、なんてことにならなければよいのですが。

Obama is pissed!

オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判
in Reuters

[ワシントン 14日 ロイター] オバマ米大統領は14日、金融機関救済を目的とした不良資産救済プログラム(TARP)のコスト回収策として、大手金融機関からの手数料徴収を提案した。
 大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「米国民が負担したすべての費用を回収することはわたしの務めだ」と述べた。「米国民の恩恵で存続している金融機関が巨額の利益を計上し非常識な報酬を支払っているとの報告を受け、この目的を達成する決心が固まった」と続けた。
 金融機関からの手数料徴収は、拡大する財政赤字の削減も目的としている。
 議会民主党は迅速な法案の採択を示唆している。民主党のボーカス上院財政委員長は「納税者が投資のリターンを見届けることを確実にするため、取り 組んでいる」としてオバマ大統領を称え、「大統領および民主・共和両党の議員とともに、この提案が正しいことを確実にする取り組みに引き続き注力してい く」と語った。
 ただ、共和党はこの動きを阻止する可能性がある。共和党のギャレット下院議員は、金融機関からの手数料徴収は消費者と小規模企業に影響を及ぼし「経済を一段と圧迫」する可能性があるとの見解を示した。
 オバマ政権は、手数料徴収により最初の10年間に900億ドルの回収を見込んでおり、この額が最終的にTARPの損失をカバーすると考えている。ただ、現時点でTARPの損失額は1170億ドルが見込まれている。
 保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は手数料徴収の対象となるが、政府の管理下にある連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、救済を受けた自動車メーカーとともに手数料を免除される。
 大統領は、手数料徴収案の目的は「ウォール街の企業を罰することではなく、こうした企業の多くと金融システム自体の崩壊を危うく招くところだった行き過ぎた行為を防ぐことだ」と強調した。
 
そもそも、こんなことになったのは、アメリカ政府からの救済資金を利子付きで
返却したアメリカの大手金融機関が、しょうこりもなく高額のボーナスを
受け取ろうとしたため。

ところが、この批判を受けたアメリカ議会が、大手金融機関の経営者をよんだ公聴会で
いけしゃあしゃあと「ボーナス貰って当然だぜコノヤロ」と言ったから、さあ大変。

米金融トップが議会証言、金融危機で自らの非認めるも謝罪は行わず
in Reuter

 モルガン・スタンレーのマックCEOは、不動産バブルの中で、自社も含め金融機関が組成した複雑なモーゲージ関連証券に問題があるとの認識を示し、「一部のモーゲージ関連商品では、モルガン・スタンレー自らが組成した商品で行き詰った」と認めた。

 JPモルガンのダイモンCEOは、高額報酬が過度のリスクテイクを助長しているとの懸念は一理あるとした上で、JPモルガンの報酬体系は「これからもそして今後も適切であり続ける」と擁護した。 


オバマ大統領もブチ切れますわな。

さて、経済学的に考えると、実は今回一年限りなら「責任料」を納めさせても
全く問題ありません。なぜなら確定している利益を「埋没費用」として回収するだけですから。
問題は、10年がかりで支払わせるという点。利益が出ても、配当にも報酬にも回らなくなると
アメリカの銀行の力は相当弱くなるでしょう。

いぇ、むしろそれが目的なのかもしれません。
大手金融機関の持つ、短期的に利益をかっさらう能力を削がなければ
長期的な安定的経済運営が難しくなるのかもしれませんから。
その辺の理屈は、また後ほど記入したいと思います。

2010年1月4日月曜日

東京証券取引所が100倍に高速化、しかし、日本の証券会社に有利となるかは疑問

Placeholder


東証アローヘッド特集:高速取引で証券業界の格差拡大へ
in| Reuters

[東京 21日 ロイター] 東京証券取引所の新システム「arrowhead(アローヘッド)」が2010年1月4日から稼動する。取引の高速化で株式売買の景色が激変しそうな中、短期的な売買による利益を収益源としているディーリング専業や、経営に占める比率が高い中小規模の証券会社にとって、アローヘッド導入は死活問題になる可能性が出てきている。

この新しいシステムの導入が、日本の証券市場を活性化するとは限らない
というレポートが、リンク先に記されています。


では、なぜ高速金融取引システムが注目されるのか。
そこには、「一足先に取引するシステム」を構築するノウハウが
巨万の富を生み出す可能性があるためであり
しかも、その方法のテクニックがある程度流出しているためです。
具体的には次の記事をどうぞ

ゴールドマン一人勝ちの秘密兵器が流出
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

業界で圧倒的な強さを誇るトレーディング収益の源泉とされるプログラム
「分散型リアルタイム高頻度取引プラットフォーム」が、元社員に盗まれていた
2009年07月08日(水)17時58分
バレット・シェリダン

金融業界の話をゾクゾクような面白い記事に仕立てるのは難しい。ところがここへきてジェームズ・ボンドやジェイソン・ボーンも顔負けのスリリングな事件が明るみに出た。

7 月3日、米ゴールドマン・サックスのセルゲイ・アレイニコフ前副社長がニューアーク国際空港(ニュージャージー州)で逮捕された。1カ月ほど前にゴールド マンを辞めたアレイニコフは、社交ダンスが得意なロシア人。本職はコンピューター・プログラマーで、ソーシャルネットワーキングサイトの「リンクドイン」 のプロフィール欄には、ゴールドマンで「分散型リアルタイム高頻度取引プラットフォーム」の開発を指揮したとある。

事情通によれば、このプラットフォームこそゴールドマンの秘密兵器。非常に高度なコンピューター取引システムで、市場データを元に100分の1秒の単位で株や債券を売買できるとされる。その仕組みはもちろん企業秘密だ。




転職先に4億ドルの手土産か

このニュースを最初に報じたのは、ロイターのマット・ゴールドスティーン記者。アレイニコフの逮捕から2日後の5日のことだ。

アレイニコフは、「自分が手掛けたオープンソースのファイル」だけコピーしようとしたが、誤って企業機密にかかわる部分も入手してしまったと、無実を主張している。仮にそうだとしても、もしゴールドマンが流出に気付いていなければ、数億ドルの価値があるプログラムを思うままに操ることができたわけだ。

このシステム、いわゆる並列分散システムを駆使すれば実現できるということですね。
下手すると、プレイステーション3を使っているのかもしれません。
PS3のCPU『CELL』は高速ですし、用意に並列分散システムを構築するには
Linuxについての知識が不可欠です。
オープンソースのプログラムというキーワードがありますから。


でも、日本企業にはこのようなシステムを組むのは難しいかも。
大規模な処理をメインフレームに任せてきた日本では、このような並列分散システムを
得意とするのは日本IBMぐらいです。 あとは中小のシステム企業。


さて、世界に渡り合える証券会社が再び日本に現れるかどうか。
今年の東京証券取引所の動きに注目です。

関連:

NHK:
東証 4日から新取引システム

2009年10月14日水曜日

IT:インターネット上の広告指標、CPMに関する意見を紹介

Addicted to the Internet

インターネット広告の分野では、よく知られた用語なのですが
CPM というものがあります。

CPM 【cost per thousand】
読み方 :     シーピーエム
フルスペル :     Cost Per Mille
in IT用語辞典 e-words

CPMとは、Webサイトの広告掲載料金の単位の一つで、掲載1000回あたりの料金。これに掲載対象ページの閲覧数(ページビュー)を乗じて1000で割ったものが広告掲載料金となる。

 最近では、CPM単位での課金は大手Webサイトに限られ、中小サイトではクリック回数あたりの課金や、成果報酬型の課金方式が一般的になっている。

 ちなみに、CPMの「M」は、ローマ数字で1000を意味する「M」、あるいは、その由来となったラテン語で1000を意味する「mille」から来ており、英単語の略ではない。

CPMを殺しましょう, 絶対に生き返らないように

by ゲスト ライター on 2009年9月27日
in TechCrunch

編集部注記: このゲスト記事を書いたShelby Bonnieは、Whiskey MediaのCEO。彼は協同ファウンダの一人として1993年にCNETを創設し、2000年から2006年まで会長兼CEOだった。2001年から2003年までは、IABの会長を勤めた。Whiskey Mediaは、giantbomb.com、comicvine.com、animevice.comという3つのサイトを抱えるコンテンツプラットホームで、傘下のサイトは今後さらに増えるようだ。

よーし、今年のAdvertising Weekも終わったようだな…。オンライン広告の業界は今、沈んでいくタイタニック号の上で演奏しているオーケストラのようだと思わないかい?

たしかに、問題がある。そして私は個人的信念として、解決策はCPM(日本語)を殺して二度と生き返らせないことだと思っている。

私はインターネットのメディア空間に16年いるが、まず最初に自明なことを言っておきたい: CPMはインターネット上のほかのどんなものよりも、イノベーションを矮小化し、製品の品質向上を阻む作用が大きかった。ほかのメディアなら問題なかったかもしれないが、インターネットの上では最悪だ。広告掲載者*として大も小も経験したが(今はまた小だが)、業界全体にわたるCPMの重視と、マーケターや代理店や掲載者が目玉〔人の目玉==広告…のあるページ…が見られた回数〕を数える行為は、意図しなかった混乱だけを招き、その混乱がさらに、どの関係者集団にも役に立たない“ソリューション”の悪循環を生み出した。おそらく、もっと深刻なのは、それがユーザにとってもひどい経験だったことだ。〔*: publisher, ここの文脈では、自分のコンテンツをWeb上で発行し、そのページの上に広告も載せる人、広告の発行者(出稿者, 広告主ではない)。〕

どの広告キャンペーンも最良の意図をもって始まる: “クリエイティブなことをしようよ、ユーザの活発な関わり行動(engagement)のある、ユニークなものを!”。しかし、代理店やクライアント側の古参の誰かが介入しないかぎり、キャンペーンはつねにメディアのバイヤーと彼のあの忌まわしいスプレッドシートのところでエンストする。そのスプレッドシートの2つのもっとも重要なカラムは[インプレッション]*と[費用]だ。皮肉にも、どのキャンペーンにもあるとても良い部分は、“付加価値”として無料で投入される。ある時点で掲載者たちは、クライアントが気にするのはインプレッションだけだと思いこみ、そうかそれならと、成果としてインプレッションのみを報告する。その結果、業界は、浅くて表面的で無味乾燥なインプレッションを毎日過剰生産する脳なしの自動機械になる。同じごみコンテンツ…機械制作または下請けが1本1ドルで作ってるようなコンテンツ…を再掲載するだけの、粗悪なサイトがこれほど多いのはなぜなのか? なぜ多くのサイトが意図的に、何かのトップテンリストや写真集、よその記事の1パラグラフ要約の寄せ集めのようなページばかり、大量に提供しなければならないのか?** 〔*: impression(s), 広告が表示された回数, “到達数”。〕〔**: インプレッションを稼ぐことだけが目的のページ。〕

2002年はIABの会長としての初めての完全な1年だったが、468×60のバナー広告(初期の小さなバナー広告)を業界として禁ずる決定をした。パートナーたちの多くが受け入れていた広告はそれだけだったが、でもそれを禁じなかったら、業界はそれを捨て去るために非常な苦労をなめることになっただろう。そのときの私たちは、勇猛果敢でリスクを恐れない態度が必要だったが、それが先例となって大きな広告もにも対処できるようになり、大きな改善に結びつく活動として全会一致で認めてもらえた。今日の私たちは、それと似た状況にある。CPMの重視が、掲載者、マーケター、そしてユーザにとって有害な数々の行動を生みつつある。それを殺すことによってのみ、私たちは新しい未来を発明する機会を持つ。

なぜCPMはそんなに厄介ものなのか?

* ごみに金を払った者はごみを得る。それは経済学の初歩だ。インプレッションに金を払ったから、インプレッションを得るのだ。ユーザの参加や関わり…エンゲージメント(engagement)…はどうなった? インパクトはどうなった? 製品の実際の売り上げはどうなった? インプレッションは、それを腹一杯食っても、誰の栄養にもならない。
* インプレッションには質の違いがある。つまらないパラグラフが一つだけと12の広告があるページを見ることと、広告は1つだけだがその広告とよく合ったコンテンツがありユーザが夢中になるような話題を扱っているページを見ることには、ものすごい違いがある。ソーシャルネットワークとコンテンツインベントリ*の違いもそうだ。スプレッドシートの上のインプレッション数は、このような違いを表現できない。だから、それはほとんど無意味。〔*: content inventory, 死ぬほど退屈な大量のコンテンツ置き場。〕
* 自然で妥当な制限がない。テレビや印刷物、ラジオなどはある一定量までの広告しか挿入できない。インターネットは違う。1ページあたりの広告はいくらでも増やせるし、ユーザをあれしろこれしろとこづいてインプレッションをかさ上げできる。こんなことを言う掲載者にあなたも会ったことがあるだろう: “インプレッションがそんなに大事なら、1ページの広告を4つじゃなく8つにすればいいだろ”。あるいは: “ユーザが新しいメールを送るたびに違う広告を表示できないの?”。
* それはもはや何も意味していない。あらゆるメディアからのインプレッションの洪水と、毎日ユーザの上に降り注ぐインプレッションの絨毯爆撃の中で、それはもはや、どうでもいいものになってしまった。それは、メディアがまだそう多くなかった時代の遺物であり、元々は特殊な業界用語である。上で述べたように、テレビやラジオや印刷物には自然な制約があるので、それほど過剰にはならない。そこで昔の広告(advertisement)は、元々の‘人の注意を向ける’という意味のとおりに、それを見るだけでインパクトがあり、ユニークだったのだ。今は、そんな時代ではない。
* 年配のマーケターには分かっていても(抵抗したくても)、しかしCPMを軸とする大きな業界構造ができあがってしまっている。それが広告の買われ方売られ方、メディアプラン、RFPの内容などを完全に支配している。良質でクリエイティブな思考が、学卒ほやほやの若造が作ったスプレッドシートの上の無味無臭な数字になって死んでしまう。年配者は自分の考えを通すためにときには彼らと喧嘩をしなければならない(しかしストレスが大きすぎてやってらんない)。
* マーケターの無視につながる。インプレッションの過剰生産の世界では、マーケターの優れた仕事も、よくって無視、たいがいは見てさえもらえない。
* 最後の敗者はユーザだ。. ユーザは大量の粗悪なコンテンツと悪質な広告を与えられる。彼らは文字通り、朝から晩まで広告漬けになっている。

新しいソリューションには何が必要か?

* 単純さ。マーケティングという仕事は、アートだけではうまくいかない。合理的で標準的な、そしてシンプルな、業務手順のようなものも必要だ。たとえば広告キャンペーンの効果を測定し他と比較する方法がほしい。単純であることは、スケーラビリティにも結びつく。そして、掲載者と代理店とマーケターの仕事を効率化する。ただし今われわれが知っているような単純化は、うまくいかないモデルに導く。
* 測度は実際に求めるものの測度であるべき。あなた(広告主)が金を払う対象を、掲載者は大量生産し始める〔CPMに金を払えばCPMが量産される〕。だから、エンゲージメントがほしいのなら、エンゲージメントに金を払おう。測度が一つなのか複数あるのか、それはまだ明らかでない。ユニークビュー、アクション(共有、寄与貢献(投稿など)、エンゲージ)、そして滞留時間などが最初のとっかかりになるだろう。

CPAやCPCはどうか?


* CPA(日本語)とCPC(日本語)が役に立つ状況もあるが、そういう状況は限られている。ユーザがはっきりした目的意識(ナニナニを買いたい、欲しい)をもってページや広告やページを見るときには、これらの測度が十分に役に立つ。でもユーザが知らない・欲しくない・関心がない商品に対し、関心や欲望をもってもらうことは難しい。自分がすでに持っているものやすでに買ったものに関して知識を深めたいから、関連商品の広告をクリックする場合も多い。それもアクションの一種ではあるが、ほかにビデオの視聴、wikiへの貢献、コンテストへの参加、製品に関するTwitter上のつぶやき、リビューの投稿などなど、いろんなアクションがある。だから「クリック」とか「アクション」といった、おおまかすぎるくくり方をすると、今話題にしているCPMの場合と同様に、意図せざる結果のあほらしい一揃いを作り出してしまうのだ。

どこから手を着けるべきか?

* まず、CPMの使用をやめること。そうすると、今業界が愛しているモデルや方式が使えなくなるが、それに寄りかからずに自分の足で立つことが重要だ。結果として起きる混乱の中からクリエイティブな思考や新しいアイデア、そして起業家の情熱が生まれてくるはず。
* そのための専門部会などを作らず全体的な運動にすること。起業家たちを支援して、CPMを広告の価値の測度としない新しい方法の実験を開始すること。失敗する実験も多いだろうが、それらからも学べることはある。業界団体が作る作業部会や委員会などは、事態を悪化させることしかできない。
* オープンソース的な思考。新しい方法は、企業が私有するものであってはならない。全員の参加によって作られ、その利益が自然に全員に共有されるものでなければならない。
* われわれ全員が問題の解決を必要としていると認識すること。敵はシステムであり、お互いではない。

私もすべての答えを知っているわけではないが、メディアに深い関わりをもつ業界のベテランとして、今は全員が一斉に方向転換に取り組むべき時だと言いたい。みなさんの考えを聞きたい(shelbyb [at] whiskeymedia [dot] com)。


〔訳者注記: CPMは、ユーザのパソコン/ケータイ上の広告(のあるページ)の表示回数(1000回)あたりの費用なので、広告の表示費用…たとえばサーバの稼働時間, 掲載者におけるページスペースの提供など…に関わる測度です。新聞の広告料が、読者が実際にその広告を見たか読んだかでなく、単純に発行部数で決まるのと似ています。ところが、いわゆる広告業界においては長年、これがあたかも広告の「価値」を表す第一等の測度であるかのような錯覚と迷妄がばらまかれているため、この記事の筆者の憤懣が爆発しています。広告の「価値」は、その製品の売れ行きへの貢献ですから、要素は複雑多様で(たとえば広告企画に込められているおもしろいクリエティビティ)、CPMのような単純な測度はありえません。要は、CPMとは何の測度かということを、正しく冷静に理解して使えば、この記事に書かれているような悪者扱いされることにはならないでしょう。
最後の訳注が、一番、的を得ていますが、そうも言ってられない方々もいるでしょうね。
(´Д`)ハァ…


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2009年10月13日火曜日

AppleもGoogleもeBayも初期の投資を断られた. でもそんな「間違いの多いVC」を愛してほしい

Venture capital is the shi(r)t

今回の金融危機で、手痛い損失を出したベンチャーキャピタル。
その当事者が自分たちの失敗を認めた上で、その存在意義を主張しています。
でも、これはどの中小企業にもあてはまることではないかな、と思います。

AppleもGoogleもeBayも初期の投資を断られた. でもそんな「間違いの多いVC」を愛してほしい 
in TechCrunch




by ゲスト ライター on 2009年10月9日

最近、ベンチャーキャピタリストで技術評論家でもあるPaul Kedroskyに会って、このところますます激しくなっている“ベンチャーキャピタリスト批判”(たとえば本誌のこんな記事)について考えを聞いた。彼はVCたちが一般的にやっていることや、そのやり方の巧拙について、やや違う意見を持っている。実はぼく自身も、どっちかというと彼の側だ。スタートアップのエコシステムの全体を動かす資金の多くは、VCたちが出している。ベンチャーキャピタリストというものが存在しなければ、世界はかなりおもしろくないものになってるだろう。

Kedroskyは自分のブログInfectious Greed blogにもいろいろ書いているし、短いものなら@pkedroskyでも読める。–Michael Arrington(TechCrunch編集長)

ベンチャーキャピタリストの悪口を言うことは、とても楽しい。結局やつらは、アホで、持ってるものは金だけで、口ばかり達者で、なーんにも分かってない連中だ。イノベーションを台無しにし、有能なファウンダをクビにし、エンジェル投資家たちを押しつぶし、われわれに、ふつうの商業銀行のほうがずっとましと思わせるだけのために存在してるのさ。

…最近増えているベンチャーキャピタリスト批判を要約すると、まあ上のようになるね。上の“われわれ”は、VCいじめが大好きな人たち全員だ。しかもVCは、とってもいじめやすいのだ: おめーら、仕事(雇用)を一体どれだけ作り出したというんだい? 重要な投資機会を見逃してばかりいるじゃん。10年後に投資家に渡すリターンがたったあれっぽっち? スタートアップの倒産率は、あんたらが投資した企業のほうが、そうでない企業よりも高いじゃない。それでいて、うぬぼれが強くて、皮肉を言っても通じないんだから。

でも、だからといって、VCはいかがわしい金貸し業ではない。VCは、楽な仕事でもない。世の中になくてもいいものでもない。VCはなくてはならないものであり、優秀な人たちも決して少なくないし、しかもみんな毎日、ものすごく苦労して仕事をしているのだ。

スタートアップを育てて成功に導くことは、資本主義経済の下(もと)でできることの中で、もっとも難しいことの一つだ。起業家たちは、どっちの方向を見ても不安だらけという海の上をあっぷあっぷしながら泳いでいる。自分の技術でうまくいくだろうか? 優秀な人材を雇えただろうか? 市場は相手にしてくれるだろうか? 必要な資金を調達できて製品やサービスは採算ベースで売れるだろうか? 

大企業の社員としてプロジェクトを担当しているのなら、企画に失敗してその特定の製品が売れなくても会社は倒産しない。プロジェクトは失敗したが担当者は昇進した、なんてこともある。でもスタートアップは、上のどれかに失敗したらそれで終わりだ。起業家は暗くて曲がりくねった迷路を歩いていく。ここは通れる!と思った道の途中に落とし穴があることもある。

そもそも、スタートアップへの投資をビジネスにするという考え方そのものが、世間のふつうの人から見るとやや異様だ。相手は、売り上げも利益もない企業だ。明確な市場もない。担保も流動資産もない。目の前にあるのは、Enronが倒産したときにはまだ高校生だった世代の、あどけない瞳(ひとみ)をしたファウンダたちだけだ。…これらの要素を全部足し合わせてビジネスを成り立たせるなんて、中古のキャンピングカーをまともに修理してオークションで売るよりも難しい〔部品が手に入らないことが多い〕。だから、ベンチャー資金をもらえる企業がすごく少ないことが不思議なのではなくて、もらえる企業が一社でもあることのほうが宇宙の七不思議の一つだ。ベンチャーキャピタリストって、病的な楽観主義者だろうか? 業界にはこんな言い伝えがある: 最良のベンチャーキャピタリストは、何度も何度も破局を経験して、それでも恋をする能力を失わない。

そして、破局の機会は山ほどある。公式の企業統計には表れないことが多いが、スタートアップの死亡率は高い。ハイテクにかぎらずすべての分野で、スタートアップの約1/4が最初の1年で死ぬ。5年生き延びるのは半分弱だ。ただし、ベンチャーキャピタルが投資しているスタートアップに話を限定すると、最初の数年間の死亡率はむしろ低く、それ以降が高くなる。

ベンチャーキャピタルは、なんか、みじめでさもしいビジネスだろうか? 私はそうは思わない。世間はVCのことを、辛抱の足りない投資家と見ているようだが、事実はその逆で、VCこそが、辛抱強い投資家の代表なのだ。VCはリスクを抱えた企業に実験の機会を与え、うまくいく路線を見つける後押しをする。この点がきわめて重要だ。なぜなら、成功したスタートアップは、最初に考えたこととは違うことをしている場合が圧倒的に多いからだ。このような辛抱強い支援は、一般の投資市場には逆立ちしても提供できない一種のぜいたくだ。

ベンチャーキャピタリストにはイノベーションを正しく見分けて育てる能力がない、という悪口もある。たしかに、Bessemerの有名なanti-portfolioを見ても分かるように、彼ら(ベンチャーキャピタリスト)は、GoogleにもAppleにもFederal Expressにも投資をことわったのだ(FedExは7回もことわられた!)。これらの、イノベーションに充ち満ちた企業が、もっと早く資金を得ていたら、今ごろどうなっていただろう。Googleなどのように、初期にさんざん投資をことわられても最終的には成功する企業もある。でも一般的には、VCは毎年、何万回も「ノー」と言わなければならない。だから、「イエス」と言うべきだった企業に「ノー」と言うこと(あるいはその逆)は、当然のようにある。

“VCはイノベーションを育てるべき”説は、GoogleやAppleのようなビッグネームに対しては通用しない。ああいう連中はいつもリスクの大きなスタートアップを作って、最後には名誉を独り占めしてしまう。つまりそれは、Sergey Brin(Google)、Jeff Bezos(Amazon)、Steve Jobs(Apple)のような連中だ。でも、ここで一言だけ言っておきたい: 会社を作るのはVCではない、会社を作るのは起業家だ。ベンチャーキャピタリストの資金が世界を変えないことを責めるのは、Viagraが結婚生活を救わなかったからPfizer〔製薬会社〕を責めるのと同じだ。つまりイノベーション云々という問題の所在はVCではなく、起業家側にある。

それでもやはり、ベンチャーキャピタリストはイノベーションにもっと積極的にコミットすべきだろうか? もちろん、できればそうしたほうがいいだろう。でもそれは、スーパーモデルたちが一緒にぼくの家に来てくれたら嬉しいな、という話と同じだ。それももちろん、願望としてはけっこう。しかしイノベーションは、スタートアップビジネスが結果として追い求める(ことができる)ものではなくて、最初の入力の一部として、あるとしたらたまたまある、という性質のものだ*。最初から、結果としてのイノベーションを狙うスタートアップやVCは、すぐにこけてしまう。ベンチャーキャピタルの投資ビジネスは、それ自身がとても難しい事業だから、大仰な売り込みにだまされてディズニー映画のような夢を追っている余裕はない。〔*訳注: 本物のイノベーションは、それがイノベーションかどうか、VCにもファウンダ自身にも最初の時点では分からない。…そう言って筆者は、VCに対する過剰期待を批判している。〕

ベンチャーキャピタリストには、次のことを期待すべきだ。初期段階の企業を見つけて支援し、新米経営者のさまざまな困難を解決してやり、その独り立ちを助けること。それと同時に、十分な利益を適正なタイミングで確保し、気の短い投資家たちに報いること。しかし、一度も間違った投資決断をせず、すべての投資で世界を変えるようなビッグなイノベーションを後押しして、批評家たちを満足させることは、できない。それは、VCというもののバグではなく、機能特性だ。



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2009年9月30日水曜日

(´・ω・`) フロッピーディスクドライブの主要メーカー、生産撤退の動き

Dust on The Computer

フロッピーディスクドライブの主要メーカー、生産撤退の動き
in スラッシュドット・ジャパン
hylomによる 2009年07月28日 11時10分の掲載
買い占めるものでもないしなぁ……部門より。
ハードウェア

あるAnonymous Coward 曰く、

フロッピーディスクドライブ(FDD)の主要メーカーであるティアックとワイ・イー・データが、生産撤退の動きを見せているそうだ(日刊工業新聞)。

ティアックは2010年4月にFDDの生産を終了し、ワイ・イー・データも終了の方向で供給先と協議中だという。ソニーは2010年4月以降の計画は未定だが、他社と足並みをそろえる模様とのことだ。FDDの出荷台数は年20%以上のペースで減っているとのこと。

FDDが無くなったら、一体何とセットでWindowsを購入すればいいのでしょうか……。

本当かどうか、調べてみました・・ 本当でした。


ソニー、FDD生産から撤退 9月末、媒体生産は継続

in 日経新聞 IT+PLUS


ソニー、FDD生産から撤退 9月末、媒体生産は継続

ソニーはフロッピーディスク駆動装置(FDD)の生産から9月末に撤退する。今年度内をめどに納入を終えることで、顧客であるパソコンメーカーなどとの調整に入った。USBメモリーなどの普及で、市場がピークの1割程度まで縮小しているため。フロッピーディスクの供給は継続する。

ソニーは2008年に500万台以上を主に外部委託で生産、世界シェアは4割で首位だった。このほかワイ・イー・データが生産完了の方向で顧客との折衝を開始。アルプス電気やティアックは今後どの程度の需要が見込めるか、顧客に打診している。ソニーを含めた4社で世界需要の9割を生産・供給しており、FDDの市場縮小がさらに進みそうだ。
採算性の悪いFDDのシェアが日本で9割。ありえない・・
どこかにまとめて採算ラインを維持する方向を考えるべきでしょう。

実は仕事でFDDが不可欠なのです。 なくなると困る・・ (@-@;)ウ~~~

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2009年9月27日日曜日

o(≧◇≦*)o ついに日本の監査法人が赤字、専門家集団よ、頑張れ!

no telling where the money went


高知にいると、会計監査なんて海の向こうの話みたいですが
上場企業や学校法人にとってみれば勘定奉行みたいなもので
バツを付けられると法人として存在ができなくなります。
今回は、そんな勘定奉行が赤字を出したという話


被監査会社数が減少、人件費は増大
新日本有限責任監査法人、2009年6月期は13億円の赤字


2009/09/18

新日本有限責任監査法人が9月18日に公表した2009年6月期決算は、13億600万円の経常赤字だった。IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の適用などをにらみ採用を拡大した結果、人件費が増大。景気後退の影響も受けた

前の期である2008年6月期は15億円の経常黒字だった。2009年6月期の業務収入(売上高)は1043億900万円で前の期からは増加した。だが、業務費用が1061億円にふくらみ、17億9000万円の営業赤字となった。発表資料によると、2009年6月期は内部統制監査や四半期レビュー制度の導入初年度で、上場企業の監査業務収入は大幅に増加した。ただ、その前年度に収入を押し上げた内部統制導入支援の被監査業務が減少。また、金融危機の影響もあり、金融や不動産などに関する任意監査業務が減少した。

さらに倒産企業の増加や企業再編の加速など、上場企業自体の数が減ったことも収入に響いた。同法人が有限責任監査法人に移行した2008年7月1 日時点での被監査会社数は、金融商品取引法・会社法対象会社、会社法単独会社、任意監査などすべて合わせると4990社。これが2009年6月末には 4236社に減少した。1年で約15%減った計算だ。金融商品取引法・会社法対象会社は1202社から1075社に減った。また、「その他の任意監査」は 1217社から844社に大きく減少した。

一方で、人件費は増大し、費用を増加させた。新日本有限責任監査法人は「新しい監査制度の導入への対応や今後のIFRS導入への対応のために人材採用を積極的に行った結果、今期においては収益の伸びを上回る費用の増加となりました」と説明している。

赤字決算を受け、新日本有限責任監査法人は、抜本的な収益構造の見直しを図る「構造改革3カ年計画」を策定。この実行によって「収益と費用のバランスをコントロールして、期間損益の改善を含めた財務体質のいっそうの強化に努めてまいります」としている。
本来の監査業務とは異なりますが
経済を元気にするためのコンサルティング業にも積極的に打って出て欲しいものです。
経営体力の確保には、企業・法人の合併もありますからまだまだ、やることは多い!


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2009年9月25日金曜日

:(;゙゚'ω゚'):サムィー 太陽黒点が消滅し、地球が小氷期入りする可能性

Sunspot Stopwatch

鳩山新総理が国連総会で地球温暖化問題に関する演説をする一方で
全く逆方向の科学研究がなされています。
ですが、原因はCO2ではなく、 天文学的な理由のようですね。

太陽黒点が消滅し、地球が小氷期入りする可能性
in スラッシュドット・ジャパン

mhattaによる 2009年08月25日 10時00分の掲載
温暖化も寒冷化も困るなあ部門より。
宇宙 地球

本家/.の記事(Sunspots May Be Different During This Solar Minimum)より。

アリゾナ州Tucsonにある米国立太陽観測所の研究者、Bill Livingston氏とMatt Penn氏によれば、太陽の黒点を生み出す太陽磁場が弱まりつつあるらしい。著名な太陽天文学者である二人は1992年から、太陽磁場の影響により黒点付近の鉄原子が発する電磁波の赤外線スペクトル線が分裂する現象(ゼーマン効果)を元にした観測を続けてきた。彼らのデータ(論文PDF)を時系列でプロットしてみると、今後数十年以内に太陽磁場が非常に弱まり、結果として黒点が完全に消滅する可能性も示唆される。

ちなみに、彼らがこの研究に興味を持つきっかけとなったのは1645年から1715年まで続いたマウンダー極小期と呼ばれる現象である。この時期、太陽の黒点数は通常の11年周期の変動とは別に非常に減少し、太陽活動そのものも非常に低調だった。このころの地球は中世の小氷期中期にあたり、非常に寒冷で不作が続き、北半球各地では飢饉も多く発生した。黒点の減少が即小氷期入りを意味するかどうかについてはまだ議論が続いているが、近年の地球温暖化の議論と合わせて注目されている。"
まあ、これとリンクさせて、なぜか民主党叩きをしようとするネット右翼もいるわけですが。



温室ガス25%削減、日本の省エネ技術を各国に積極的に提供
 鳩山首相の国連気候変動サミット演説内容固まる
   2009年9月19日  47news

 in 日本が好きなだけなんだよ

温室効果ガスによる地球温暖化説は、排出権取引を目的とした巨大な国際詐欺

陰謀論者は、的外れでしょう。 中国とユダヤ資本、といいますが、金持ってる者は
もうけそうなら、投資・投機をしようとするのは当然。
いかに、その資金が安定的に供給され、経済を不安定化させないかという機構の
構築が欠かせないだけでしょう。 要は、あやしい投資集団を暗躍させず、情報開示を
徹底することですね。
残念なのは、民主党が記者クラブ制度を廃止することを提案していたのに
民主党の記者クラブを復活させたことです。 情報開示、したほうがよいのですがね。
結果的に、情報操作に頼らない報道機関が力をつけることになるので。

追加:9月24日に、太陽黒点が復活しました。

太陽黒点観測
in ようこそ 友柚工房へ


関連:
小氷河期がやってくる?太陽黒点の異常
http://blogs.yahoo.co.jp/blackcat_noiro/21169523.html
in ノアロー備忘録


小氷河期到来か、太陽黒点なしの状態続く。(1/2)  
http://muerte1.at.webry.info/200908/article_110.html
in 漂着drift ashorer☆シガーandパイプ


ひょっとして小氷河期がやってくるんではないかと真剣に考える科学者もいます
http://keibakeirin.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-24d8.html
in 今日の印象に残った言葉

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2009年9月19日土曜日

Σ(゚д゚) 携帯電話関連企業、苦戦続く Willcomはどうなるのか?

standing there mirrored phone zen

NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が携帯電話端末事業を来春に統合
in スラッシュドット・ジャパン:
hylomによる 2009年09月15日 14時31分の掲載
海外展開にも注目部門より。
携帯電話

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、NEC、カシオ計算機、日立製作所は、開発費用削減と海外市場を中心に販路拡大を目標に、携帯電話端末事業を来春に統合して新会社を設立すると発表した。新会社名は「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」。

既に事業統合している日立とカシオの共同出資会社と、本体から分離させるNECの携帯電話事業を、来年4月に統合し、来年6月までにNECとカシオが増資を引き受ける。最終的な持ち株比率はNECが70.74%の筆頭株主、カシオ20%、日立9.26%。


統合後、新会社は携帯端末の国内販売台数でパナソニックを抜いて2位に浮上し、「今後数年でシャープを抜いて首位を目指す」(NEC専務)そうだ。現在900万台弱の世界販売台数は、3年後に1200万台(国内700万台、海外500万台)を目標とする。

ITmediaの記事で発表会の様子がレポートされているが、NECの大武専務が「国内携帯メーカーは8社あるが、8社も生き残るスペースはない」などと発言するなど、強い危機感を感じているようだ。また、海外市場への展開も注力するという。


ウィルコム私的整理へ 銀行団に返済期限延長を要請

9月19日10時28分配信 産経新聞

PHSのウィルコムが、三菱東京UFJ銀行などの取引金融機関に、1000億円規模の債務返済期限延長を求める方針を固めたことが19日分かった。来週にも、私的整理の一種で第三者機関が仲介する、事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続きに入る。

 ウィルコムはPHSで約450万人の顧客を持つ。サービスを継続しながら経営再建を進め、政府が近く設立する企業再生支援機構への支援要請も検討する。

 ウィルコムは現行PHSの20倍の速度を持つ無線通信サービス「XGP」を開始する電波利用免許を取得、10月からサービスを始めるが、多額の有利子負債を抱え、今後5年間で必要な1400億円規模の設備投資の資金調達を巡り銀行との交渉が難航。筆頭株主の米ファンド、カーライル・グループへの追加出資要請や経営陣の刷新で事態の打開を図ったが調整がつかなかった。産経新聞の取材に対しウィルコムは「現時点で決定した事実はない」(広報)としている。


PHSは医療関係者には不可欠の通信手段。
携帯電話通信会社による救済がなければ、大変な事態に。
あとは、海外の同種の事業会社との統合になるかもしれませんね。


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2009年9月12日土曜日

(゚д゚)!激安の開発費ですんだH2Bロケット、打ち上げ成功!



大型ロケットH2B:打ち上げ成功 宇宙ステーション補給機を搭載
in 毎日新聞


宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日午前2時1分、鹿児島県・種子島宇宙センターから、国産新大型ロケット「H2B」1号機を打ち上げた。約15分後、高度約290キロで国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を運ぶ無人補給機「HTV」を予定の軌道に無事投入。打ち上げは成功した。HTVは米スペースシャトルの退役後、ISSへ大型機材を運べる唯一の手段になる見込みだ。

闇夜の中でH2Bは、まばゆい光を海に反射させ、ごう音を残しながら、南東方向へ上昇、雲の中へと消えた。固体補助ロケット、衛星フェアリング(覆い)、第1段ロケットを計画通りに順次分離。管制室にHTVの分離成功を告げるアナウンスが流れると、拍手がわき起こった。

HTVは全長約10メートル、直径4.4メートル、重さ約10トンの円筒形。最大6トンの物資を積める。内部を1気圧、約20度に維持できる「与圧部」があり、将来の有人輸送機につながる性能を持つ。今後は遠隔操作で1週間かけてISSに接近(ランデブー)。

18日朝、ISSのロボットアームを使ってドッキングする。今回は衣類、食料、ISS用の観測機器など4.5トンを積載している。補給物資の移し替えが完了する11月初旬には、ISS内の廃棄物などを積んで大気圏に再突入し、燃え尽きる。

H2Bは国産大型ロケットH2Aに次ぐ国内最大の新型ロケット。全長約56メートル、重さ約530トン。JAXAと三菱重工業が約270億円かけて共同開発した。H2Aと同型のエンジンを2基束ね、打ち上げ能力は1・4倍に増強した。将来は、商業衛星打ち上げへの利用も計画されている。


計画では、15年までに年1回、計7機をH2Bで打ち上げる。H2B1号機とHTV1号機の製作費、打ち上げ費用などを含めた総費用は約347億円。【川島紘一】

H2Bロケット ロールアウト
in Slashdot Japan


宇宙ステーション補給機(HTV)打ち上げのため、JAXAと三菱重工業が共同で開発を進めてきた新型国産ロケットH2Bロケットの試験機が完成し、報道陣に公開された(朝日新聞の記事)。

H2Bロケットは、H2Aロケットの改良型で、国際宇宙ステーションへの補給に使用される宇宙ステーション補給機(HTV)を 打ち上げるため、1段目のエンジンをLE-7A×2のクラスター構成に変更、胴体の直径を4mから5.2mに拡張、全長を1m伸長し、推進薬が約1.7倍 に増やされ打ち上げ能力が増強されている。タンクドームの国産化、摩擦撹拌接合方式(FSW)の導入も行われたが、既存のH2Aロケットを基に開発したた め、開発費は約260億円で済んだとのこと。H2Bロケットは、HTV打ち上げロケットとして使用されるほか、静止トランスファ軌道(GTO)へ約8トン の打ち上げ能力を持つため、主衛星の2機同時打ち上げ(デュアルロンチ)を行うことで、商業打ち上げにおいても競争力が確保できるとしている。

今後、機体は種子島宇宙センターに輸送され、射場で実際にエンジンを燃焼させる実機型タンクステージ燃焼試験(CFT)などの試験を行い、2009年9月ごろにHTVの技術実証機を搭載して打ち上げられる予定。
H2Aロケット15号機の打ち上げ成功に続き、いよいよH2Bの機体が公開されました。打ち上げまでさらに神経を使う調整作業の連続かと思いますが、成功を祈りたいところです。

おそらく、このH2Bの成功が見込めるからこそ、GXロケットは開発中止の方向が
決まったのではないでしょうか。



GXロケット開発で政府見解「需要見込めず」

in スラッシュドット・ジャパン


読売新聞の記事によると、以前から計画の遅延、予算の超過などでたびたび問題視されていたGXロケットについて、政府の宇宙開発戦略本部での検討の結果、

1. GXロケットによる打ち上げ事業がビジネスとして成立するとは判断できない

2. 大型ロケット・H2Aより安価で国際競争力を持つロケットになるというデータがない

などから、「本格的着手を判断できる状況にない」と厳しい見通しが示されたとのこと。

2010年度予算の概算要求にも開発費を盛り込まず、GX用の液化天然ガス (LNG) エンジンだけは予算を要求し、開発を続けるという。

元の記事では、エンジンの開発が続くことに無駄遣い的な批判がされているが、ロケットを中止してエンジンのみ開発という流れは、/.Jの過去の記事などでも望まれていた形だと思われる。遅きに失した感が無くもないが、これで確定であればタレコミ者としては評価したい。

金食い虫の宇宙開発ですが、なくては現在の情報化社会を支えることはできません。
費用対効果の高いロケット、期待してます!

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2009年8月20日木曜日

商店街をITで活性化するには・・

Commercial Avenue, World Cup party, Vancouver

商店街をITで活性化するには・・

皆さん、悩みは多いようです。
特に参考になるのは「実際にやってみて苦労した方ならではの意見」

中小企業支援KAITs 中小企業診断士
 佐川博樹 ホームページ

事例:形になった商店街ページ-亀戸五丁目中央通り商店街
 
【商店街HPの課題】の目次


【商店街HPの対策】の目次



インターネットによる地域商店街活性化の方向性
著者株式会社三和総合研究所 研究員 寺島大介
国内国内internet.com発の記事

上記のような状況のなかで、「商店街に対する要望」について尋ねたところ、「もっと品揃えを増やしてほしい」、「もっと商品を安くしてほしい」という回答がそれぞれ半数を越え最も多く、ついで「商品・セール等に関する情報発信をもっとしてほしい」という回答が4割程度、「もっと良い商品を置いてほしい」が3割弱あり、「モノ・サービスを販売・提供する」という「商店」本来の機能に対する要望が強い。また、「商店」機能以外の部分では、「地域コミュニティの充実」が3割弱あったものの、それ以外の項目については、回答数がほとんど1割にも満たなかった。


さらに、インターネットを通して、商店街から提供してほしいサービスとしては、「セール・イベント等に関する不定期な情報提供」、「商品・サービス等に関する定期的な情報提供」といった情報提供に関する要望がそれぞれ半数を越え最も多く、ついで、「ネットを通しての商品の販売・宅配」が半数弱といった結果となった。なお、商店街の買い物を通して、地域のNPO等への寄付が行われるような仕組みについては、約33%のユーザーが利用意向を示し、うち7割が「現状は利用していないが、そういった仕組みが導入されるのであれば利用したい」と回答している。 

活性化へのニューウェーブ
~IT化事業にみる“連携”活用策~

共通ポイントでコスト減
複数商店街同士が相互に【共同化】することで、販促面・コスト面で相乗効果をめざそうというのが、町田市商店会連合会の共通ポイントシステム「すき・まちポイント」だ。同時にシステム面では、パスモ・スイカの交通系ICカードと【協働化】することで、カード発行費用やシステム運用コストを削減。これを機に商店会に新規加入するチェーン店も出てくるなど、市商連加入促進効果も得ている。



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2009年8月1日土曜日

F22の生産中止を歓迎したい(2)

F15SE-01

私がF22の生産中止を歓迎するもうひとつの理由が、この戦闘機。
F15SE=現行のF15の改良版で、高度なステルス性能を追加。
最大の利点が、「安い」ということです。

F-15の新型機、F-15「サイレント・イーグル」のナゾ
原題 F-15の新型機、F-15「ストライク・イーグル」のナゾ
in Technobahn

2009/3/20 18:30 UTC
- ボーイングは17日、F-15戦闘機の新型機「F-15 SE(Silent Eagle)」の試作機を発表した。

F-15SEは、F-15Eの特徴に加えて、レーダー波吸収素材の使用、コンフォーマルタンク型のウェポンベイ(兵器庫)、アビオニクスのデジタル化、(ステルス性向上のための)Vテイル型の垂直尾翼など「第5世代」の戦闘機テクノロジーが投入されたものとなる。

同日に行われた発表会の席上でボーイングの関係者は、F-15SEのフロンタル・アスペクト・ステルス性能は輸出版のF-35と同性能だとも説明するなど、今、F-15SEは多くの航空関係者の間の関心を集めている。

なんといっても、今から40年近くも前に初飛行を行った第4世代の戦闘機が、最新のF-35のステルス性能と同じだとすると、わざわざ高額の費用を支払ってまでF-35を導入する必要性は存在しなくなってしまうからだ。

ボーイングではF-15SEは米国以外の世界市場向けに導入を働きかけていくとしているが、F-35と同等のステルス機ということになると、その輸出には米国政府による許可が必要となるということもあり、いくらコストパフォーマンスが高くてもそう容易には販売はできないだろう、といった声も上がっている。

もっとも、この新型機の登場で一番、驚いているのはF-35の導入を決定している米国の主要同盟国なのかもしれない。なんといっても「第4世代」の戦闘機をちょっと改造した程度で「第5世代」の最新のテクノロジーが投入されたF-35と同等のステルス性能をもつとなったら、F-35の立場がなくなってしまうからだ。

その上、価格はF-15SEの方が安いとなったらなおさらだ。

F-35の生産メーカーはボーイングの競合のロッキード・マーチン。ボーイングの説明をそのまま、真に受けることはできないが、ロッキード・マーチンにとっては脅威となるかもしれない。
F22だけでなく、F35の調達を考えているアメリカの同盟国の最大の誤算は
「兵器といえども、工業製品」という基本的原理が忘れられていたということです。
もともと、F15は完成度がかなり高い戦闘機でした。
汎用性が高く、運用実績を積みながら改良がくわえられてきたのです。

軍事技術など、多額の予算が使われる分野では「フルモデルチェンジ」が最高の技術進歩を生むと誤解されがちです。しかし、そこが大きな間違いなのです。
自動車の生産ラインなどではよく知られていますが、最大の技術発展は「ピースミール」で行われるのです。現場の人間が問題点に気づき、ひとつづつ改良がなされていくものは予想外の進歩を生むのです。

生死をかけた戦場や、その訓練では、現場の改良なくして兵器の運用はありえません。
その成果が、今回のF15SE(試作段階)に反映されることになったのだと思います。

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2009年7月30日木曜日

なぜ違法送金がなくならないのか。そしてどう解決するか。

Zimbabwe money

日本人創業の米金融ベンチャー、FRBと提携へ - ビジネス・経済
in 朝日新聞


【ワシントン=尾形聡彦】海外送金サービスを手がける日本人創業の米金融ベンチャー「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション(MFIC)」が、米連邦準備制度理事会(FRB)と初めて提携することになった。FRBが米銀向けに提供するサービスの根幹に、今年11月からMFICが開発したシステムが採用される。FRBのお墨付きを得ることで、同社は「送金市場での占有率(シェア)を大きく拡大できる」と意気込んでいる。


MFICは、元東京三菱銀行ワシントン事務所長の枋迫篤昌(とちさこ・あつまさ)社長(56)が03年に設立した。米国では、中南米などからの出稼ぎ労働者や移民が、母国の家族らに送金するニーズが大きい。ただ、信用上の問題などで銀行を利用できないケースが多く、大半の労働者は高い手数料を払って送金専門会社を利用している。MFICは、ネットを活用したシステムを開発し、手数料を安く抑える事業を展開している。


FRBは、米銀向けの国際決済サービスの刷新に当たって、低コストで法令順守度も高いMFICの技術を導入することにしたという。


現在は、約500億ドル(約4.7兆円)規模とされる米国から中南米への送金市場のうち、MFICのシェアは1%に満たないという。FRBとの提携を通じ、枋迫社長は「3年後には、当社のシェアを3割程度まで引き上げられるのではないか」と話している。
ここから見えてくるのは、日本でも時々問題となる違法送金の構造です。
密入国や入国審査に関する違反をしている外国人労働者は、銀行口座を持つことができず
母国への送金を私的な送金手段、専門の送金業者に頼むことになるのです。
中には、イスラム系の伝統的でかなり良心的な送金業者もいるようですが、
犯罪者の収益源になっている場合も多いのです。


違法入国している外国人に対して、冷たい構造が、犯罪者に結果的に手を貸す・・
良い解決方法があればよいのですが。日本でも、「匿名で安全」な海外送金方法があれば
少しは状況が改善するのかもしれません。


そして、違法労働ではなく自分の母国で自分の能力を解決できる経済が実現できることを望みます。



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