日本人創業の米金融ベンチャー、ＦＲＢと提携へ - ビジネス・経済
in 朝日新聞
【ワシントン＝尾形聡彦】海外送金サービスを手がける日本人創業の米金融ベンチャー「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（ＭＦＩＣ）」が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と初めて提携することになった。ＦＲＢが米銀向けに提供するサービスの根幹に、今年１１月からＭＦＩＣが開発したシステムが採用される。ＦＲＢのお墨付きを得ることで、同社は「送金市場での占有率（シェア）を大きく拡大できる」と意気込んでいる。ここから見えてくるのは、日本でも時々問題となる違法送金の構造です。
ＭＦＩＣは、元東京三菱銀行ワシントン事務所長の枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）社長（５６）が０３年に設立した。米国では、中南米などからの出稼ぎ労働者や移民が、母国の家族らに送金するニーズが大きい。ただ、信用上の問題などで銀行を利用できないケースが多く、大半の労働者は高い手数料を払って送金専門会社を利用している。ＭＦＩＣは、ネットを活用したシステムを開発し、手数料を安く抑える事業を展開している。
ＦＲＢは、米銀向けの国際決済サービスの刷新に当たって、低コストで法令順守度も高いＭＦＩＣの技術を導入することにしたという。
現在は、約５００億ドル（約４．７兆円）規模とされる米国から中南米への送金市場のうち、ＭＦＩＣのシェアは１％に満たないという。ＦＲＢとの提携を通じ、枋迫社長は「３年後には、当社のシェアを３割程度まで引き上げられるのではないか」と話している。
密入国や入国審査に関する違反をしている外国人労働者は、銀行口座を持つことができず
母国への送金を私的な送金手段、専門の送金業者に頼むことになるのです。
中には、イスラム系の伝統的でかなり良心的な送金業者もいるようですが、
犯罪者の収益源になっている場合も多いのです。
違法入国している外国人に対して、冷たい構造が、犯罪者に結果的に手を貸す・・
良い解決方法があればよいのですが。日本でも、「匿名で安全」な海外送金方法があれば
少しは状況が改善するのかもしれません。
そして、違法労働ではなく自分の母国で自分の能力を解決できる経済が実現できることを望みます。
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