これって、東京都がやった銀行税と同じように、裁判で負けて
米政府が返却、なんてことにならなければよいのですが。
オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判
in Reuters
［ワシントン １４日 ロイター］ オバマ米大統領は１４日、金融機関救済を目的とした不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のコスト回収策として、大手金融機関からの手数料徴収を提案した。そもそも、こんなことになったのは、アメリカ政府からの救済資金を利子付きで
大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「米国民が負担したすべての費用を回収することはわたしの務めだ」と述べた。「米国民の恩恵で存続している金融機関が巨額の利益を計上し非常識な報酬を支払っているとの報告を受け、この目的を達成する決心が固まった」と続けた。
金融機関からの手数料徴収は、拡大する財政赤字の削減も目的としている。
議会民主党は迅速な法案の採択を示唆している。民主党のボーカス上院財政委員長は「納税者が投資のリターンを見届けることを確実にするため、取り 組んでいる」としてオバマ大統領を称え、「大統領および民主・共和両党の議員とともに、この提案が正しいことを確実にする取り組みに引き続き注力してい く」と語った。
ただ、共和党はこの動きを阻止する可能性がある。共和党のギャレット下院議員は、金融機関からの手数料徴収は消費者と小規模企業に影響を及ぼし「経済を一段と圧迫」する可能性があるとの見解を示した。
オバマ政権は、手数料徴収により最初の１０年間に９００億ドルの回収を見込んでおり、この額が最終的にＴＡＲＰの損失をカバーすると考えている。ただ、現時点でＴＡＲＰの損失額は１１７０億ドルが見込まれている。
保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は手数料徴収の対象となるが、政府の管理下にある連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、救済を受けた自動車メーカーとともに手数料を免除される。
大統領は、手数料徴収案の目的は「ウォール街の企業を罰することではなく、こうした企業の多くと金融システム自体の崩壊を危うく招くところだった行き過ぎた行為を防ぐことだ」と強調した。
返却したアメリカの大手金融機関が、しょうこりもなく高額のボーナスを
受け取ろうとしたため。
ところが、この批判を受けたアメリカ議会が、大手金融機関の経営者をよんだ公聴会で
いけしゃあしゃあと「ボーナス貰って当然だぜコノヤロ」と言ったから、さあ大変。
米金融トップが議会証言、金融危機で自らの非認めるも謝罪は行わず
in Reuter
モルガン・スタンレーのマックＣＥＯは、不動産バブルの中で、自社も含め金融機関が組成した複雑なモーゲージ関連証券に問題があるとの認識を示し、「一部のモーゲージ関連商品では、モルガン・スタンレー自らが組成した商品で行き詰った」と認めた。
ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは、高額報酬が過度のリスクテイクを助長しているとの懸念は一理あるとした上で、ＪＰモルガンの報酬体系は「これからもそして今後も適切であり続ける」と擁護した。
オバマ大統領もブチ切れますわな。
さて、経済学的に考えると、実は今回一年限りなら「責任料」を納めさせても
全く問題ありません。なぜなら確定している利益を「埋没費用」として回収するだけですから。
問題は、１０年がかりで支払わせるという点。利益が出ても、配当にも報酬にも回らなくなると
アメリカの銀行の力は相当弱くなるでしょう。
いぇ、むしろそれが目的なのかもしれません。
大手金融機関の持つ、短期的に利益をかっさらう能力を削がなければ
長期的な安定的経済運営が難しくなるのかもしれませんから。
その辺の理屈は、また後ほど記入したいと思います。
