人の無知に付け込む手法で、上場企業にのし上がろうとする企業もあるようです。
相談料として、一度限りの報酬支払いならともかく、継続して資金をむしりとるとは・・Inteliusがまた上場しようと企んでいる。昨年われわれは、彼らのビジネスについて報じた。 それは、有料人物情報検索サービスに取引後詐欺商法を組み合わせたものだ。人物情報を購入した後、ユーザーは、アンケートに答えて$10のキャッシュバッ クをもらうよう薦められる。実際には、「YES」をクリックすると、$10の話は二度と語られず、代わりに、ほぼキャンセル不可能な月額$20のクレジッ トカード課金購読を登録させられる。結局IPOは行われなかった。しかし先週この会社は新たに申請書類をSECに提出し、再度上場を試みる意図を示した。
彼らのビジネスは殆ど変わっていない。今でも、WhitePages.comなどのサイトで無料で手に入るような情報を販売している。そして、購入 手続き直後にユーザーは、$10のキャッシュバックが欲しいか尋ねられる。YESをクリックすると、$25/月のクレジットカード定期購読に登録させられ る。
会社には相変わらず消費者からの苦情が殺倒している。Better Business Bureau（商事改善協会）には最近3年間で1159件の消費者からの苦情が届けられた。他にRipoffReportにも214件の苦情が寄せられている。さらには、ワシントン、カリフォルニア両州で集団訴訟を起こされている。しかもそれは氷山の一角にすぎない。
苦情がひどくなっていることは会社自身でさえも認めている。申請書類にこう書かれている。「過去2年間、顧客の苦情の件数は取引件数以上に増加している」 。
同社の2008年の収益は$123M（1億2300万ドル）、2009年第3四半期までの収益は$74M（7400万ドル）。2008年の純利益は$12M（1200万ドル）だった。
取引後詐欺商法がなければ、同社が利益を上げることはなかっただろう。これによる2008年の収益は$33M（3300万ドル）、全収益の27% だった。しかもこの割合は増加している。2009年の現在までの取引後商法による収益は$22.6M（2260万ドル）、全収益の31%だ。
最近私がテスト検索してみたところ、Inteliusはデータのない時でも料金を徴収していた（支払うまでわからない）。そして、データが存在するときも、あらゆるケースで同じデータを他で無料で見つけることができた。
Inteliusのしていることはビジネスではない。全身これ巨大有害詐欺商法の塊である。
このようなサギが、日本で広がらないことを願うばかり。
日本では、消費者行政が一元化されたばかり。
だまされたと思う方、だまされているのではないかと友人を心配する方、
国民生活センターの窓口までご連絡ください 。
全国の消費生活センター等
