本格的に動こうとしています。まずは、その会見の抜粋から。
原口総務大臣繰下げ閣議後記者会見の概要
平成21年11月4日
冒頭発言えっ？これだけ？ これではさすがに詳しいことはわかりません。 というわけで、解説記事を引用します。
おはようございます。･･･
それから2番目でございますが、ICTのタスクフォースもいよいよ立ち上がってまいりました。そして、選挙についても、より私の方からもインターネット等を使って、しっかりとした政策を国民の皆さんに、情報をしっかり提供して、そして選択の自由、選択の権利を更に行使していただけるように考えられないかということを指示しているところでございます。どこに間に合うか分かりませんけれども、今のところそれを言うことはできませんけれども、選挙制度そのもの、民主主義の基本でございますので、改革を考えていきたい、こう考えています。 以上です。
質疑応答
インターネット選挙
問：
インターネットの選挙制度の関係ですが、具体的に何を指示したということになるのでしょうか。
答：
これはですね、私たちは実際に法案化を野党時代にしています。選挙に関することですから、それは各党・各会派でしっかりと国会で御議論いただくことが基本でございますが、総務省として、公職選挙法を所管する立場としても、論点の整理、それからインターネットでどういうことができるのか、ICTの役所としてもですね、それを指示いたしました。
･･･
ネット選挙解禁へ--総務相が公選法改正案準備を明らかに
in CNET Japan
Emi KAMINOなるほど、今まで否決されてきたインターネットによる選挙活動を、可能にしようというわけですね。この解説の中にもあるように、インターネットによる選挙活動が、誹謗中傷合戦を招くのではないかとの懸念が示されています。
2009/11/05 17:31
インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。
現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これま で、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。
一方、前の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）には、ネット選挙の解禁を明示。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げており、今回、その準備を進めていることが原口総務相が明言した。
ところが、インターネットによる政治が先行しているアメリカでは、真逆の現象が発生。
マスコミが誹謗中傷合戦の舞台となり、インターネットは真剣な政治の議論の場となっているのです。
公共の資源であるはずの電波を使い、テレビやラジオ局が、過激な極右政治コメンテイターが
オバマ大統領と民主党を、どやす、わめく、けなす。しかも、まったく持ってトンチンカン。
マスコミが誹謗中傷を撒き散らしている、代表例はこちら。
Fox News
http://www.foxnews.com/
「オバマと民主党は、共産主義者だ！」
（アメリカでは、反自由主義の最低の政治家、とののしるのに使われる言葉が『共産主義者』です。）
「公的医療保険は政府による国民支配だ！」
（これもウソ、アメリカの公的医療保険案は、民間保険を補完するためのもの。
民間保険が支払い拒否、契約途中での保険料値上げなどを繰り返すため
政府が基準となる医療保険を提供することで、民間保険をその水準以上にしようという目的）
一方、インターネットで展開されている議論は、まともな議論がなされています。
民主党系
Daily Kos
http://www.dailykos.com/
独立系
Democracy Now !
http://democracynow.jp/
つまり、ショー化するマスコミ、それを見て喜ぶ「マッチョなイメージにしがみついている人々」が、過激な言動を楽しみながらも、その中の一部極右があちこちでケンカをけしかける。
一方で、インターネットを利用できる世代は、試行錯誤を繰り返しながらも、自分自身で考えて
発信、議論をしているという状態なのです。
日本にとって必要なのは、どちらか。劇場的なマスコミなのか、議論を交わすインターネットか。
いうまでもないでしょう。
もっとも日本の放送行政は、誹謗中傷を自主的に排除する傾向が強いため、アメリカのような状態になるとは、考えにくいところではありますが。 ( ´Д｀)
