救済を受ける企業の幹部報酬、年間50万ドルに制限＝米大統領
in ロイター・ジャパン
オバマ米大統領は４日、公的資金を受ける企業の幹部報酬の上限を年間５０万ドルに設定し、過剰な退職手当てを制限する措置を打ち出した。大統領は準備原稿で「今日発表する改革の一環として、米国の納税者から特別の支援を受けている企業の幹部報酬を（年間）５０万ドルに制限する」とした。
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なぜ、これほどまでに経済活動が停止状態にあるのか。
急激な信用収縮（資金不足）のためですが、昨夜深夜のＮＨＫ特集再放送で
サブプライムローンのみならず、自動車ローンまで水ぶくれしていたことがわかりました。
優れたドキュメンタリーでした。しかし、このような問題の構造をアメリカ人自身より日本人
の方が理解しているかもしれない状況はなんとも不気味です。
下落し続け、信用収縮の原因となっている住宅価格を下支えするには、ローンの組みなおし
しかありません。もしくは政府支出を覚悟で個人と法人の破産数を一気に増やすことを認める
しかないでしょう。いわば借金の帳消し、もしくは減免です。
現在のアメリカの破産法では、たしかかなりの手数料と弁護士費用が必要なはずです。
また、破産者は社会保険給付が不十分なために、まともな生活や医療が確保できません。
景気悪化で「夜も眠れない」 オバマ大統領が弱音
「夜も眠れない」。オバマ米大統領は３日、ＣＮＮテレビのインタビューで、予想を超えるスピードで日々悪化する経済の状況を、雇用情勢の悪化や所得減少に苦しむ国民と同様に心配しているとの心情を吐露した。いわゆる「減税」や「政府支出」以上の大胆な政策は取れるのか。
オバマ大統領は毎朝の国家安全保障に関する機密情報の報告に加え、経済情勢報告を日課にしているが「数カ月前、ほとんどのエコノミストは現在のような（経済の）深刻な状況を予想できなかった」と厳しい現状認識を示した。
ただ経済再生には「特効薬はない」と言明。「わたしの第一の仕事は国民を仕事に復帰させ、州政府が失業保険や医療保険を提供できるようにすることだ」と語り、景気対策法案の早期成立に全力を挙げると強調した。（共同）
期待しながら、日本からも応援したいところです。
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