さて、金融危機の原因はバブルにありますが今はその原因と責任を問う
時期ではないでしょう。
オバマ大統領候補の言い方を借りれば
「一度バスが穴に落ち込んだら、まずそこから出すことです。
誰が穴を掘ったかや、運転を間違えたかを問いただす余裕はありません。」
ここまで状況を悪化させた人々はだれかすぐにわかりそうですが。
リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか？
in Gigazine
Gigazineさんが極めて懇切丁寧な解説をつけてくれています。
今の時期にこれほど冷静な分析を提供できるのは、すばらしい。
以下、かなり強引に要約
リーマンが救済されなかった理由ただし、この救済しない、救済する、の基準がはっきりしていない代償は高く付きますよ。
不動産関連の証券の含み損が想定されたため、格下げ、資金調達のための利子・手数料が上昇。
この状況は2008年3月頃開始。自己再生の可能性もあった。
しかし、金融市場はさらに悪化。予想外の資産価格についていけなくなった。
自己責任という旗印のもと、破産へ。
ファニーメイとフレディマック救済
一種の住宅金融公庫。発行した債券が世界中に散らばっているので、破綻すると世界中に影響が波及する。
A.I.G.救済
世界中のさまざまな保険を請け負っているため、ここが破綻すると世界中の会社に影響が波及する。
金融機関ごとにルールを変更すると、いろいろモメル。
つまり、救済があれば税金投入に対して不満が残り、財政赤字、国債過剰発行が心配となります。
国債の過剰発行は、その実質的な目減りを見込んだインフレ誘導への圧力となります。
救済が無ければ経済は金融信用が失われるので、実体経済まで含めて大きな損失が発生します。
金融機関だけでなく、政府が企業を救済するときには、損失の原因が発生した頃からの
経営者にきちんと賠償＋解雇などのルールを設定しておきたいですね。
金融機関の破綻は、気をつけていても何年か一度発生しますから。
この記事の元となっているのは
Diamond and Kashyap on the Recent Financial Upheavals
in Freaconomics of New york Times
日本人が「早く金融不安を消した方がいいよ。」と素直に思えるのは
10年以上金融不況に苦しめられたからです。
でも、立ち直ったかとおもったら、すぐコレですか。
なんとかなりませんかね。
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