米国で太陽発電施設の建設ラッシュ、金融安定化法が追い風に
in WIRED VISION 2009年2月26日
by Alexis Madrigal
2月23日から24日(米国時間)という24時間のあいだに、2社の発電事業者が、合わせて1ギガワットにおよぶ太陽発電施設の建設を発表した。これは、2007年の米国の太陽発電による総発電量の2倍に当たる。もはや、投資対象がなくなってしまった資金は、それまで見向きもされなかったエネルギー部門にまで押し寄せようとしています。幸い、太陽電池発電も太陽熱発電も、規模の経済が働きやすい装置産業です。一定の規模以上になれば、十分な収益が期待できます。
カリフォルニア州の電力会社である米Pacific Gas & Electric(PG&E)社と、米国全域で事業展開する独立系発電事業者の米NRG Energy社はそれぞれ、500メガワットの太陽発電施設の建設計画を発表した。
NRG Energy社は、新興企業の米eSolar社と提携している。eSolar社は、米Google社の公共事業部門『Google.org』と著名なベンチャーキャピタル米Idealab社の支援を受けて、鏡を使って集光し液体を蒸発させてタービンを回す太陽熱発電(日本語版記事)を追求している。一方、PG&E社は、太陽光を直接電力に変える太陽光発電に投資する予定だ。
太陽光発電電力事業協会(SEPA)は、個人の消費者ではなく電力会社が太陽エネルギーの「最も重要な顧客」になる、という新たな時代の到来を告げるものだとして、特にPG&E社の取り組みを称賛している。
昨年成立した金融安定化法にはエネルギー関連条項が各種盛り込まれて(日本語版記事)おり、PG&E社のような電力会社が行なう太陽発電プロジェクトへの投資に対して30％の控除を受けられるようになった。現在、ニュージャージー州の米Public Service Enterprise Group(PSE&G)社や米San Diego Gas & Electric(SDG&E)社など電力会社5社が、自社所有の太陽発電施設の建設計画を発表している。 （以下 略）
[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里／合原弘子]
このような再生可能エネルギーは、エネルギー投入量に対して回収できる割合が低いといわれていましたが、現在では大幅に改善が図られています。
参考：エネルギー産出比 漁業をされている方がまとめた文献です。スゴイ・・
日本でも、太陽発電の供給増を政策的に拡大しようとしています。
もっとも、それ以外の再生可能エネルギーの普及も後押ししてほしいですね。
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