そしてそれが責任ある「議員」であれば、なにが起こるのか。
削除されるかもしれないが、まずは報道の動画から。
まずは産経新聞
性教育 過激な内容正すのは当然
東京都日野市の都立七生養護学校の性教育をめぐり都議が視察で批判したことに対し、東京地裁は、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した」などと都や都議３人に計２１０万円の賠償を命じた。さて、ここで問題となったのは、動画の報道内容にあるように、養護学校での指導にまで都議が介入したことです。 小学校時代から、児童が性交渉を行っていたという深刻な問題を解決するため具体的な性教育を行わざるを得ない状況についての説明がこの社説には触れられていません。独りよがりな性教育という指摘も的外れです。知的障害を持つ児童の場合、私たちが考えるよりもはるかに具体的な教育でなければ、理解できないというのはすでにわかりきっていたことのはずなのです。性衝動を自制できるように学習することが重要なのです。
問題の性教育は性器のついた人形を使うなど不適切な内容であり、都議らの是正に向けた取り組みは当然の行為だ。これを不当とした判決は極めて疑問である。
平成１５年に過激な内容の性教育の問題を都議らが都議会で指摘したうえ視察した。性器の付いた男女の人形やコンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材が明らかになり、都議は「常識では考えられない」「感覚がまひしている」などと批判した。都教委は視察に立ち会い、教材を没収した。
これに対し当時の教員ら３１人が性教育の内容を批判され、教材を没収したのは不当として都と都議のほか、この視察を報じた産経新聞を相手取り計３０００万円の賠償を求めた。判決は産経新聞への訴えは棄却し、都教委による教材没収などについても却下した。
問題なのは、「視察した都議が教員を威圧的に批判した」などとして、「旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」との判断を示し、一部訴えを認めたことである。
同校の当時の性教育には保護者の一部からも批判が寄せられていた。保護者の同意、発達段階に応じた教育内容など性教育で留意すべき内容から逸脱したものだ。
これを是正しようとした都議らの行動を「不当」とするなら議員の調査活動を阻害しかねない。
学校の授業は外部の目に触れにくく、独りよがりの授業がなかなか改善されない。保護者や地域の人々が教育内容を知り、不適切な内容に改善を求めるのは「不当介入」ではない。
旧教育基本法の「不当な支配」をめぐる条文は、特定の思想を持つ団体などの教育現場への介入を戒める規定だが、教職員組合などは国や教育委員会の指導を「不当な支配」と曲解してきた。
しかし、１８年暮れに成立した新教育基本法に「不当な支配」の文言は残ったものの、教職員らに法を守ることを求める規定が追加され、曲解の余地はほとんどなくなった。性教育に限らず、教育委員会や校長は不適切な教育内容には毅然（きぜん）とした指導が必要だ。
今まで、性衝動を自制できなかった知的障害者が起こした性犯罪、致傷財、殺人罪の実態を理解しているのでしょうか。社会に対する不安要因であるだけでなく、なによりも本人の人生が不幸になるのです。会いたい家族にも会えず、かつての友人にも会えない境遇に追い込むつもりなのでしょうか。産経新聞は自らへの訴訟棄却を元に、己の正当性を主張しているだけのように思います。
別の視点を交えているのは読売新聞
性教育判決 過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説）
東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。ここから読み解けば、都議員は反ジェンダーフリー運動に乗じて、もっとも具体的な性教育を行っている場所を探し出し、人気取りのためにマスコミに情報を持ち込み、その結果に対する判断を十分に行わずに市民の反響を煽り立てたように思えます。
しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。
都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。
判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。
改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。
だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。
当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリーの運動とも連携した過激な性教育が、全国の小中高校にも広がっていた。
小学校２年生の授業で絵を使って性交が教えられるなどした。
性器の付いた人形が、都内８０の小学校で使われていたことも明らかになり、国会でも取り上げられた。文部科学省が全国調査し、自治体も是正に取り組んだ。
都議の養護学校視察は、こうした過激な性教育を見直す動きの一環として行われたものだ。
原告の教員らは、知的障害のある子どもたちは抽象的な事柄を理解することが困難なため、教材に工夫が必要とも主張している。
普通の小中高校の場合と同列に論じられないのは、その通りだろう。しかし、性器の付いた人形の使用まで必要なのか、首をかしげる人は多いのではないか。
養護学校の学習指導要領解説書は、生徒の障害や発達段階を踏まえ、性に関する対応なども重視するよう求めている。
教育が「不当な支配」に服することを禁止した以前の教育基本法の規定は、日教組などが教育行政の現場への介入を否定する根拠ともされた。
「不当な支配」の文言は、新法にも引き継がれた。しかし、教育は「法律の定めるところにより行われる」とされ、教育委員会の命令や指導は「不当な支配」に当たらないことが明確にされた。
教育をめぐる問題については、現場の意見を尊重しつつも、広く国民的な議論に基づいて進めていかなければならない。
（2009年3月16日01時31分 読売新聞）
知的障害のある児童に性衝動を自制できるよう学んでおかなければ本人にも社会にも不安定をもたらします。教育でできることには限界があります。たとえ教育を受けたとしても、性犯罪がこの日本から消えることはないかもしれません。しかし、その教育に対する責務は養護学校、普通学校そして社会に与えられています。教材を没収する前に都議は自ら十分な調査しなかったというのは、明らかに手落ちです。
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